2020年09月14日：令和２年第４回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１２番山本貴広議員及び２１番、藏成幹也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第３５号まで及び諮問第１号から諮問第６号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１０番、泉裕樹議員。
〔１０番 泉
裕樹議員登壇〕
◯ １０番 泉 裕樹議員 おはようございます。
自由民主党山口の泉裕樹でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
このたびは、大きく３つの項目について質問をさせていただきます。それでは、まず大項目ア、
新型コロナウイルス感染症経済対策についてお尋ねいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、３月２日には全国一斉に小・中学校が臨時休業となり、そして４月１６日には
緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されるなど、日本社会全体がこれまで経験したことのない事態に直面することになりました。その後、皆様の御努力により感染拡大に一定の収束が見られはじめ、５月２５日には全国に発せられた
緊急事態宣言が解除され、６月１９日には都道府県をまたぐ移動制限の解除がなされ、社会経済の
段階的再開期に入ったところです。こうした中、本市におきましては、国が地方財政へ支援をする前から、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として市独自の経済対策に取り組まれ、緊急支援期としての第１弾から第３弾までの
緊急経済対策と、そして、
緊急事態宣言解除後の
段階的再開期には第４弾と第５弾の経済対策を実施されてまいりました。本年３月５日に発表された第１弾では、予算総額が６億円規模で、中小企業への融資に係る資金支援などを中心とした対策を打ち出され、３月２５日に発表された第２弾では、
飲食店等緊急応援事業である「イートアップ！やまぐち」などの飲食業への支援などを実施され、これらは国の予算成立を待つことなく決定、実施をされました。これ以降、第３弾では、市内の小売業や飲食店を中心とした幅広い事業継続の緊急支援や市民の外食や飲食店を応援する「エール！やまぐち」などを、第４弾では、山口市
プレミアム宿泊券発行事業など、第５弾では、小・中学校の児童生徒へ
オンライン学習環境の整備として、１人１台の
タブレットパソコン端末について、令和５年度に実施の予定を前倒しして配備することとされ、また、農林水産物の需要喚起、
販売促進支援、そしてこのたびの第６弾へと続くわけですが、渡辺市長におかれましては、市民の皆様の雇用と暮らしを守るため、その時々の市内経済や市民生活の状況を的確に掌握され、適宜迅速に様々な対策を切れ目なく進めて来られ、その手腕を高く評価しております。こうした取組の効果もあり、市内経済や市民生活は少しずつ回復の兆しが見られ始めておりましたものの、第２波ともいえる新たな感染の広がりが東京都など大都市圏から徐々に全国に拡大し、再び市内経済等への影響が懸念されていた矢先、本市においても７月中旬に２か月ぶりとなる新たな感染者が確認されました。とりわけ、市内繁華街の飲食店における感染者の確認は、早くから３
密対策などの
感染予防対策に取り組まれ、ようやく客足が戻り始めていた飲食関係者の皆様におかれましては出鼻をくじかれた思いであったと感じております。その後、散発的に感染者が確認されることとなり、本市の現事点での感染者数は２４例確認され、近隣自治体のクラスターの発生などもあり、県内の感染者数は１９４名に達している状況です。こうした状況の中、渡辺市長は８月の定例記者会見で発表されましたが、落ち込みの激しい飲食店への
プレミアム率３０％の
チケット発行の支援と、また、議会初日の市長の概況報告にもありましたが、山口県が６月補正予算で取り組まれるとされておりました迅速なＰＣＲ検査につなげられるよう、
かかりつけ医などの判断により検体採取を行う地域外来・
検査センターを山口県から委託を受ける形で本市が開設することについて補正予算を専決処分され、実行に移されたところです。そこでお尋ねをいたします。これまでの第１弾から第５弾までの経済対策の実績と効果を踏まえられ、第６弾の経済政策を取りまとめられております。この第６弾は、８月に専決処分をされた予算も加えまして、予算総額は約１６億３,０００万円とこれまでの経済対策で最も大きい規模になっておりますが、この第６弾の背景や予想される効果などについて、市長のお考えをお聞かせください。また、これからもコロナ禍での経済状況が急速に改善していくことが難しいのではないかと言われている中で、市内経済に対する支援策については、さらなる取組が求められてくるとも考えておりますが、市長は
アフターコロナを見据え、今後どのような対策を図っていかれるのか、現時点でのお考えを伺いまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。泉議員の
新型コロナウイルス感染症経済対策についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くため、本年３月以降、緊急支援期としての経済対策第１弾から第３弾までと、
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開期における対応としての経済対策第４弾及び第５弾の取組を、国や県の経済対策に呼応しつつ進めてきているところでございます。こうした中、県内の景気につきましては、
山口財務事務所が８月に発表されました７月末までの経済情勢では、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きは見られるとして、４月末までの判断から上方修正されたところでございます。また、
日本銀行下関支店が発表されました７月期の山口県
金融経済情勢では、個人消費や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるとして、こちらも６月期における概況から上方修正の判断をされているところでございます。さらに、６月の
ハローワーク山口管内の有効求人倍率は１．０８倍と６か月ぶりに上昇に転じたところでございます。加えて、
緊急事態宣言の解除後においては、湯田温泉をはじめ市内の宿泊施設や飲食店においても、徐々に客足が戻り始めたと聞き及んでいたところでございます。このように地域経済に回復の兆しが見られはじめていた状況の中、７月以降、全国の大都市を中心に接待を伴う飲食や会食等による感染が拡大し、地方にも広がっていったところでございまして、本市においても７月中旬以降、散発的に新たな感染者が確認され、飲食店を中心に再び売上の減少の影響が生じているところでございます。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、感染拡大の防止に向けた徹底した取組と新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして、市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた
市内消費喚起の取組、これら３つの取組を進める必要があるものと考え、このたび第６弾となる経済対策を取りまとめまして、今期定例会に関連する補正予算議案を提出させていただいたところでございます。予算規模につきましては、約１６億３,０００万円といたしているところでございまして、このうち、緊急的な対応が必要な事業につきましては、８月２５日に補正予算の専決処分をさせていただき、事業に着手させていただいております。この第６弾における具体的な取組について申し上げますと、まず１つ目の感染拡大の防止に向けた取組といたしまして、検査に必要な方が迅速に検査を受けることができますよう、地域外来・
検査センターを山口市休日・
夜間急病診療所敷地内に設置いたします。これにより、保健所を介することなく
かかりつけ医の判断により検査を行う体制が構築できますことから、感染者の早期発見による
感染拡大防止や適切な医療の提供につながるものと認識をいたしているところでございます。また、救急車両における二次感染の防止対策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の陽性患者を救急車で医療施設に移送する際の感染リスクの低減に向けまして、患者を担架ごと覆うことが可能な
密閉式カプセルでございますアイソレーターを導入いたします。さらに、公共施設や小・中学校における感染症対策として、消毒液等の保健衛生用品の購入などを行ってまいります。併せて、感染拡大の防止を図りながら継続して
保育サービスを提供されました
地域型保育施設、
認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様への応援給付金や、安心して子供を産み育てることができますよう、国の
特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に生まれた新生児を対象とした
新生児臨時特別給付金の支給を行ってまいります。次に、２つ目の新しい生活様式への定着に向けた取組といたしまして、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた
スマートシティの構築に向けまして、市内のあらゆる地域において
オンライン教育やスマート農業などの展開が可能となるよう、高速・大容量の
情報通信インフラとしての光ファイバーの市内未整備地域における整備を促進いたします。併せて、市内事業者の
テレワーク環境の導入支援にも引き続き取り組んでまいります。また、
スマート自治体としての取組といたしまして、市民サービスの向上を図るため、山口市
ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実や住民票などの証明手数料の
キャッシュレス決済の導入、
市内公立保育園・幼稚園における無線ＬＡＮの整備や
タブレット端末の配備、図書館における図書の自動貸出装置の追加設置、本市職員の
テレワーク環境の整備を行います。併せて、今後の市内小学校の臨時休業等への備えとして、
放課後児童クラブにおける
オンライン学習等の環境整備を行います。次に、３つ目の市内消費の喚起に向けた取組といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済の活性化を図る取組を進めてまいります。まず、利用客の感染により売上げへの影響を受けている市内飲食店の状況を踏まえ、市内の各料飲組合が発行される
プレミアム率３０％の「エール！やまぐち」
飲食店応援チケットの発行支援を行っているところでございます。また、「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券の発行支援といたしまして、市内の商工会議所と商工会で組織されます協議会が利用登録された市内の店舗を対象に発行されます
プレミアム率３０％の共通商品券のプレミアム分や、情報発信に係る経費などを支援いたしてまいります。さらに、需要が落ち込んでいる
市内農林水産物や特産品の販売促進に向けた取組の支援や、市内産木材の消費喚起を図るための市内産木材を使用した住宅新築に対する支援を行います。また、国の
ＧｏＴｏキャンペーンや県の
プレミアム宿泊券の発行等を踏まえつつ、山口ゆめ
回廊博覧会プレ事業と連動した取組といたしまして、
感染拡大防止対策を講じた上で開催されますイベントへの支援や、山口県
央連携都市圏域の７市町への誘客促進や消費喚起を図る取組、令和３年度の山口ゆめ回廊博覧会の開催を見据えた形での、山口宇部空港と
湯田温泉エリアを結ぶ
タクシー直行便の実証運行に対する支援を行います。そして、このような第６弾の経済対策を実施するに当たりましては、市民の皆様にしっかりと情報発信を行い、制度を活用していただきますことで、この３つの取組の効果を向上させてまいりたいと考えているところでございます。次に、今後の対策についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応は、今後も続いていくものと想定されております中で、国の
経済財政運営と改革の基本方針２０２０──いわゆる骨太の方針におきましては、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服した
アフターコロナにおける新しい経済社会の姿の基本的な方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を掲げられ、この新たな日常の実現に当たっては、その原動力となるあらゆる分野におけるデジタル化の推進や東京一極集中の是正による多核連携型の国づくり、人材への投資、誰もが取り残されることなく安心や生きがいを実感できる社会づくりを進めることとされております。そして、こうした新たな日常の構築に向けた考え方は、現在、本市が進めているまちづくり──すなわち、第二次山口市総合計画におけます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトの取組と、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において新たに位置づけております、便利で豊かな創造社会の
構築～Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～この取組を一体的に進めております本市のまちづくりの考え方と、その方向性を同じくしているところでございます。こうしたことから、今後の経済対策の方向性につきましては、国や県の取組を踏まえながら、
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けて、現在の
ウィズコロナにおける対策と同時に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた取組の前倒しなどを必要において取り組んでまいりたいと考えております。また、こうしたコロナに対応した経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算編成とを並行して進めることで、切れ目のない形での事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画などに基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方の下、第二次山口市総合計画の８つの
重点プロジェクトを今後の経済対策を含めて施策横断的に展開することで、医療・福祉、教育・子育て、産業振興をはじめとした各施策分野におきまして、今現在の市民生活の安全安心を確保するための取組を進め、同時に本市の都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」のプロジェクトの展開を通じて、本市の将来に向けたまちづくりを力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。引き続き、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、コロナに対応した経済対策と第二次山口市総合計画の一体となった事業展開を進め、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 泉裕樹議員。
〔１０番 泉
裕樹議員登壇〕
◯ １０番 泉 裕樹議員 次に、大項目イ、山口市
新本庁舎等基本設計についてお尋ねいたします。去る８月３１日の執行部説明会におきまして、執行部から山口市
新本庁舎等基本設計の中間報告の説明がありました。基本設計につきましては、当初の予定では本年９月の完了を目指して作業を進めてこられましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により作業に遅れが生じ、このたび中間報告を取りまとめられたところです。これまでの間、コロナ禍の中にあって設計事業者との打合せや市民意見集約のための
市民ワークショップを開催されるなど、大変御苦労があったものと推察をいたします。５月下旬に、全国全ての地域で
緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、６月と７月に改めて
市民ワークショップを開催されております。新本庁舎の整備は、市民の皆様も関心が高い事業の一つですので、有識者の方々の高い知見や設計事務所の専門的な意見を反映させていくことはもちろんですが、市民の皆様の率直な御意見など様々な声にも耳を傾け、そうしたアイデアを設計に生かし、市民の皆様と一緒になってより良い庁舎を造り上げていくという姿勢がとても大切であると考えておりまして、これまでの市の取組を評価いたしております。また、こうした取組に御参加をされた市民の皆様にも心から敬意を表したいと思います。こうしてとりまとめられた中間報告では、配置計画等の検討に当たりまして、新たな都市景観の形成、まちづくりへの貢献、そして配置計画の合理性、この３つの大きな視点を掲げられ、その視点を踏まえられた上で、新たな新本庁舎の配備計画と平面計画が示されました。私も、本市の新しい顔となる新本庁舎の形が少しずつ見えてきた、と期待感を持ってこの中間報告を拝見したところです。また、このたびの中間報告では新立体駐車場の想定規模が示されております。鉄骨造で収容台数は５００台を超え、床面積は約１４,０００平方メートル、事業費は２６億８千万円を想定されております。大変大きな規模の駐車場であることを改めて認識いたしますとともに、特に事業費に関しては決して安いものではないと感じたところです。現本庁舎で不足しております来庁者駐車場の充実や老朽化している現在の中央駐車場の機能更新を考えますと、必要な規模であると認識しております。その上で、これだけの規模のものが新本庁舎の玄関口となる
パークロード側に大きな存在感を持って存在することとなり、周辺景観との調和も必要になってくるものと強く感じたところです。緑豊かな
パークロードに隣接する中で、亀山や
サビエル記念聖堂を背景とする市役所周辺の美しい景観は市民共有の財産であり、多くの市民の皆様も想いを同じくさせているのではないかと思います。中間報告では、新本庁舎や周辺景観との調和を図るための駐車場整備を検討されております。こうした検討の中で、私は事業費が必要に応じて増額となることも一定の理解はいたしておりますが、中間報告では
新本庁舎整備の全体事業費が示されておりません。市民の皆様はこうした点も気になっておられるのではないかと思っておりますので、市民の皆様にも十分な説明が必要と考えております。そこでお尋ねいたします。まず、このたび基本設計の中間報告を示されたところですが、設置計画等の検討に当たっての３つの視点を中心に
新本庁舎整備の市長の思いをお伺いいたします。また、新立体駐車場につきまして、今後も規模やコスト等の更なる精査を進めていかれることとは思いますが、新立体駐車場に対するこれまでの検討内容、そして、今後どのような形で新本庁舎全体の基本設計を取りまとめていかれるのか、市長のお考えを伺いまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口市
新本庁舎等基本設計についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、新本庁舎の整備に関しましては、昨年６月末に
新本庁舎整備基本計画を決定いたし、現在、基本設計の作業を進めているところでございまして、本
市議会定例会に先立ち、
基本設計中間報告を取りまとめましたので議員の皆様に御説明をさせていただいたところでございます。基本設計に際しましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国を対象区域とする
緊急事態宣言が発令される中、設計事業者の担当者が本市に出向いての協議が困難になりますとともに、会社への出社にも制約が生じ、在宅勤務を余儀なくされる状況となりました。こうした中、中間報告に至るまでの設計作業全体に約３か月程度の遅れが生じたところでございますが、
ウェブ会議システム等の活用など、より効率的な形で設計作業を進めまして、令和６年度の本体建物の竣工という
事業スケジュールに影響がないよう努めているところでございます。また、基本設計に当たり、市民の皆様の御意見を伺う大切な機会と考えておりました
市民ワークショップにつきましても、３月と４月に予定いたしておりました第２回と第３回の
ワークショップを延期せざるを得ない状況となりました。その後、
緊急事態宣言の解除を受けまして、６月２１日と７月５日に、
感染防止対策を適切に行った上で改めて開催いたし、市民の皆様の新本庁舎への思いとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を想定した新しい生活様式の時代における市役所の在り方についても御意見を伺ったところでございます。この中では、山口にふさわしい庁舎の将来像として、周辺景観との調和をはじめ、山口駅から商店街、
パークロードなど
周辺エリア等へのつながりや、美術館や図書館、市民会館、公園といった施設が集積したエリアの特徴を生かした
新本庁舎づくりをすることなどの御意見のほか、キッズルームやカフェ、学習や打ち合わせができるスペース、コンビニなど利便機能への要望も多く挙げられており、市役所に気軽に立ち寄れ、市民の皆様のコミュニティーの場となるような将来像を思い描かれた御意見であったものと受け止めております。コロナ禍の中にあって、御協力をいただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。こうした市民の皆様の御意見も踏まえながら、
基本設計中間報告を取りまとめたところでございまして、配置方針等の検討に当たり、特に重視しなければならない視点として、新たな景観の形成、まちづくりへの貢献、配置計画の合理性といった大きな３つの視点を掲げまして検討を重ねてまいったところでございます。まず、新たな都市景観の形成の視点では、
サビエル記念聖堂、亀山を背景とする景観との調和や連続性などを踏まえた建物の位置や高さを検証いたし、
パークロードに面する庁舎の顔を形づくり、山口市のシンボルとなる景観づくりの検討を行ってまいりました。また、まちづくりへの貢献の視点では、周辺エリアに連続性や広がりを持たせ、周辺街区ににぎわいを発信するとともに、新たな人の流れ、回遊性を創出する観点からの検証を進めてまいりました。そして、配置計画の合理性の視点では、新本庁舎の各機能が相互に連携することはもちろんですが、周辺施設等との友好な関係性を確保し、相乗効果が発揮される適切な位置・形状の検討や周辺の施設も含めた安全で明快な移動空間の構築について検討を行ったところでございます。その上で、現中央駐車場の位置に新本庁舎棟を置き、その東側、現本庁舎の敷地の南西部に、新本庁舎に隣接する形で市民交流棟を配することといたし、
パークロード側には、亀山を背にする形で新立体駐車場を整備し、その南側に広場を設ける配置方針といたしたところでございます。これにより、新本庁舎と市民交流棟によって形づくる庁舎の顔が、玄関口となる
パークロード側から明確に視認できるようにいたしたところでございまして、その上で、
パークロードから新本庁舎へは、安全で明快な歩行者動線を形づくるとともに、気軽に訪れやすく、快適な空間の中で人々が楽しみ、あるいはくつろげるような敷地空間の整備を進めることといたしております。私は、新本庁舎の整備に当たって大切なことは、昨年６月に決定いたしました山口市
新本庁舎整備基本計画に掲げます、市民が集う親しみをもてる庁舎、将来を見据えた柔軟な庁舎、安全安心な庁舎、そして亀山を臨む特徴的な立地にふさわしい庁舎といった４つの整備方針を実現いたしますことはもちろんでございますが、それに加えて、先ほど申し上げました配置方針等の検討に当たり特に重視することとした、新たな都市景観の形成、まちづくりへの貢献、配置計画の合理性といった３つの視点も重要であると考えているところでございます。こうした考え方を基本といたしながら、市民の皆様もちろん、山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会をはじめとする市議会議員の皆様、山口市
新本庁舎整備専門会議の有識者の皆様の御意見をお聞きしながら、引き続き、設定作業に取り組んでまいる所存でございます。次に、新立体駐車場についてのこれまでの検討内容、そして今後の進め方についてでございますが、このたびの中間報告では、新立体駐車場の想定規模をお示ししております。鉄骨造で５２３台の収容台数、地下１層地上３層の４層５段、一般建築駐車場として建設した場合の事業費として約２６億８,０００万円を見込んでいるところでございます。この新立体駐車場の検討に当たりましては、周辺景観との調和をはじめ、市民交流スペースと広場の有効活用や周辺エリアとのつながりを十分に考慮いたしたところでございます。とりわけ、
パークロード側からのアクセスの際、圧倒的な存在感を示すことになるこの新立体駐車場につきましては、議員からも御指摘のありましたように、市民共有の財産でございます美しい周辺景観との調和を図る上で、その高さ、ボリュームを可能な限り抑え、外観デザインにも意を配することが重要でございます。こうしたことから、新立体駐車場につきましては、
パークロード側からの庁舎の顔の視認性などの観点から、可能な限り敷地北側へ寄せて配置いたしますと同時に、一定のコストが必要となるものの、一部地下化することで高さとボリュームを抑制することに加えまして、周辺景観をはじめ、新本庁舎や市民交流スペースと調和のとれたデザインとすることといたしております。また、新立体駐車場に地階を設けることによりまして、地階と１階と、階層が異なる出入口を２か所設けることが可能となりまして、車両の出入庫がスムーズになりますとともに、交通量の分散化が図られ、周辺交通への負担を軽減することも期待できるものと考えております。中間報告における新立体駐車場の概算事業費につきましては、こうした方向性に基づき算出いたしたところでございますが、引き続き、基本設定の作業を進める中におきまして、建築手法やコスト等を検証、精査を重ねてまいりたいと考えております。また、新本庁舎全体の基本設計の取りまとめでございますが、本年１２月を目途に建物の外観及び内部のデザイン計画をはじめ建物の省エネ等の環境配慮計画や防災計画、併せて、このたびの中間報告では作業工程等の都合によりをお示しができませんでした
新本庁舎整備事業の全体事業費などを含め、最終案という形で議員の皆様へ御説明させていただくことといたしております。その後、市民の皆様へのパブリックコメント等を経まして、来年１月に基本設計を完了し、引き続き、多くの市民の皆様に快適に利用していただき、また愛していただけるような新本庁舎になりますように、実施設計の作業に当たってまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 泉裕樹議員。
〔１０番 泉
裕樹議員登壇〕
◯ １０番 泉 裕樹議員 次に、大項目ウ、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画についてお尋ねをいたします。先般の執行部説明会におきまして、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画の最終案が示されたところです。本施設整備に向けた基本計画が示されまして、形になったことで、平成２７年度から検討が始まりました本施設整備や、県道２０４号から北側の面的整備がようやく進みはじめたと感じておりますし、湯田温泉の活性化がさらに図られていくものと大いに期待をいたしております。さて、御案内のとおり、湯田地域の定住人口につきましては、昭和５５年のピーク時は約１万５,０００人であったものの減少傾向が続いております。また、湯田温泉の交流人口につきましては、ピーク時には年間１００万人を超えておりましたが、その後減少を続け、一時７０万人台まで落ち込んでおりました。そうした中、平成２０年頃から、県道２０４号南側の基盤整備の検討を始められ、整備の進捗と同時に徐々に交流人口が回復し始め、今現在は９０万人台まで回復しております。この、交流人口の回復の状況を見てみますと、やはり都市基盤整備の大切さ、言わば、まちに手を入れ続けるというハード整備の大切さを改めて認識したところです。こうしたことを踏まえまして、このたびの基本計画案では、定住人口や交流人口を増加させていくという湯田温泉のまちづくりの今後の方向性とともに、本施設整備や周辺整備の考え方として、住宅地としての優位性を生かした共同住宅などの民間投資の促進、温泉街エリアにおける飲食店や宿泊施設などへの民間投資の促進を図るということを改めて示されております。併せて、今後の設計や整備に向けて、本施設へ導入する機能やその機能配置、事業展開イメージなどを整理しておられます。しかしながら、本施設の整備が無駄であるといった意見や、市民の日常利用を置き去りにして観光面の集客効果のみを求める意見があるなど、そのような議論や情報を耳にいたしますと、私としては若干の不安を抱いておりますし、残念に感じております。本施設が民間施設の収益性と同列に語られてしまうことのないように、公共施設として本施設を整備し、周辺の面的整備を進めることで、湯田地域をはじめとした市民の皆様の安心安全や利便性がどのように向上していくのか、また、どのような民間投資を促進し、どのような事業展開がイメージされているのかという視点が、いま一つ市民の皆様に伝わっていないのではないかと感じております。そこでお尋ねをいたします。本施設整備や周辺の面的整備を進められる上で、市長はどのような整備効果、そして、どのような湯田温泉の発展の方向性を想定しておられるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、本施設を活用したソフト事業のイメージや今後の基本設計の進め方につきまして、現時点における市長のお考えを伺いまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画についての御質問にお答えいたします。多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画につきましては、平成３１年３月に策定をいたしました基本構想を踏まえ、本年２月の素案を経て、このたび、基本計画の最終案を取りまとめ、議員の皆様にお示しいたしたところでございます。また、この基本計画案は素案段階からお示しをしております本施設の施設整備計画と、新たにお示しをいたしました県道２０４号北側の整備をはじめとした湯田温泉ゾーンの市街地再生の具現化に向けたエリア整備方針、この２つの柱で整理をいたしております。まず、本施設の施設整備計画における施設機能の考え方といたしましては、温浴・健康機能、交流機能、附帯機能の３つの機能としての基本的な整理をいたしたところでございます。このうち温浴・健康機能につきましては、市民アンケートなどの結果に加えまして、かねてからの外湯整備の要望をはじめ、公共と民間との適切な役割分担、温泉資源保護の観点などといった様々な角度からの検討を行い、現在の寿泉荘の建物規模を基本としつつ、浴室部分を拡大することにより、多世代型の温浴施設──いわゆる市民温泉を実現してまいりたいと考えております。また、交流機能につきましては、大屋根広場や多目的交流施設などを基本とした整備を行うことを検討いたしておりまして、
市民ワークショップをはじめ、湯田温泉の関係者の皆様との意見交換や市民アンケートなどを通じて、多くの市民の皆様からいただきました御意見の内容を事業展開イメージ等として整理をいたしておりまして、引き続き御意見を伺いながら、基本設計におきまして検討を進めることといたしております。さらに、附帯機能といたしまして、飲食スペースや駐車場・駐輪場の整備をいたしてまいりたいと考えております。こうした中、現時点におきまして、施設本体の規模につきましては、約３,０００平方メートルを想定いたし、屋外整備などを含む概算事業費につきましては、約２２億円を想定いたしております。あわせて、本施設整備の財源につきましては、５０％を国からの都市構造再編集中支援事業費補助金とし、残りの部分に公共事業等債を活用する想定といたしております。次に、エリア整備方針につきましては、今後、本施設整備を含めた湯田温泉ゾーンの市街地再生に向けて必要となる都市基盤整備のうち、県道２０４号北側の面的整備を中心に整理いたしているところでございます。こうした中で、本施設の前面道路となります市道上東湯田温泉五丁目線につきましては、一定区間の道路改良や安全な歩行空間を確保するための歩道整備を検討してまいります。また、市民や観光客の皆様が安全にそぞろ歩きを楽しめる歩行空間を確保するために、錦川通りの修景整備をはじめ、本施設と錦川通りを結ぶ路地の整備を図り、町なかの回遊性を高めてまいります。加えて、温泉街エリアにおける宿泊施設の事業承継に向けた支援を御検討いたしますとともに、引き続き、飲食店等の出店・立地支援を実施いたしますことで、都市型温泉地としての魅力を高めてまいりたいと存じます。こうした本施設整備や周辺整備等を通じまして、豊かで快適な住環境や魅力的な都市空間の形成を図り、居住エリアにおきましては、集合住宅などの民間投資の促進を通じた定住人口の増加、また、温泉街エリアにおきましては、飲食店や宿泊施設等の民間投資の促進を通じた交流人口の増加が図られ、本施設や湯田温泉が多くの市民の皆様に愛され、市民の誇りにつながっていくことを整備効果として考えているところでございます。次に、湯田温泉の発展の方向性についてでございます。湯田温泉の交流人口につきましては、最盛期の１００万人台から、平成１６年には７０万人台まで減少しておりました。そこで、県内随一の宿泊拠点、保養拠点でございます湯田温泉の機能強化を図るため、新市発足直後から、いち早く県との連携のもと、泉町平川線街路改良事業を進めたところでございます。その後、平成２２年からは、県道２０４号南側を中心に湯田温泉駅前の一体的な整備をはじめ、公園通り等の各通りの修景整備や足湯の整備、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の整備などを段階的に進めてまいったところでございます。こうした都市基盤整備や湯田温泉の関係者の皆様方の並々ならぬ御努力の賜物といたしまして、議員御案内のとおり、現在、交流人口は９０万人台まで回復いたしているところでございます。また、こうした中で、令和３年度に供用開始となります小郡都市核における産業交流拠点施設に県内外から多くの皆様が訪れることによります新たな交流や経済効果を県外に逃すことなく、湯田温泉をはじめとする本市全体へと誘引するために、湯田温泉ゾーンのさらなる交流とにぎわいの拠点となります多世代交流・健康増進拠点施設の整備と、周辺整備を推し進めていく必要があると考えているところでございまして、第二次山口市総合計画の最終年度でございます令和９年度においては、湯田温泉の交流人口１００万人の回復を目指してまいりたいとの思いでございます。同時に、湯田地域の定住人口の増加も図りながら、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉を発展の方向性として想定しているところでございます。次に、本施設を活用したソフト事業展開のイメージと、今後の基本設計の進め方についてでございます。御案内のとおり、基本計画案におきましては、これまで基本計画策定に向けた
市民ワークショップやアンケートを通じていただいた、様々な御意見や御提案を事業展開イメージとして整理をいたしているところでございます。この事業展開イメージでは、温浴施設を活用した取組をはじめ、定期的な温泉利用を促す年間パスポートの導入、天候に左右されない大屋根広場における年間を通じた様々なイベントの実施、地元食材や地酒のＰＲ、健康づくりの場としての活用など、多くの御意見をいただいているところでございまして、基本設計段階においても皆様の御意見を踏まえながら、引き続き、本施設の事業展開についての検討を進めることといたしております。そして、基本設計の進め方につきましては、本施設の整備に当たりまして、基本計画の策定段階から、建設設計事務所を基本計画策定支援事業者として選定いたし、当該事業者と連携し、建築技術面の専門的な知見を生かし、基本計画を策定してまいったところでございまして、こうした基本計画策定を通じて策定支援事業者が蓄積した本施設整備に向けたノウハウやアイデア、関係者との共通理解等を、引き続き、基本設計及び実施設計まで切れ目なくつなげていく必要がございますことから、当該事業者を設計業務の受託事業者として想定いたし、今後の基本設計を進めてまいりたいと考えております。また、基本設計業務と並行して本施設で展開する事業や施設運営等を検討するため、聞き取りなどにより知見やノウハウを提供していただく──いわゆるサウンディング型の市場調査に応じていただける企業者等を地元事業者や団体などから広く募集しまして、いただいた事業者等の御意見や御提案を基にして本施設の事業展開を検討してまいりたいと存じます。このように、基本設計を進めるに当たりましては、これまでの基本計画の策定においていただいた様々な御意見等を整理した事業展開イメージを基に、基本設計段階における市民の皆様、関係者の皆様、サウンディング等を通じた事業者等の御意見などを踏まえまして、交流機能をはじめとした本施設の事業展開の内容を固め、基本設計に反映し、令和３年秋頃には基本設計をお示ししたいと考えております。いずれにいたしましても、令和６年度の供用開始に向けて、引き続き、基本設計段階におきましても、様々な御意見や御提案を賜りながら、そして、民間活力の導入に向けた取組を行いながら、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉の実現を目指し、交流とにぎわいの多世代交流・健康増進拠点施設の整備を進めてまいりたいと思っております。よろしく御協力をお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前10時54分休憩
────────────・────・────────────
午前11時05分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番、山本貴広議員。
〔１２番 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員 県都創生山口の山本貴広です。通告しておりますとおり、会派を代表して一般質問をさせていただきます。市長をはじめ関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず、大項目ア、山口・小郡両都市核づくりについてお尋ねします。先月３１日の執行部説明会において、３月議会での骨子案中間報告に加えて、新たに各ゾーンが目指す姿や具体的な取組を明らかにされ、２期目に入る山口・小郡都市核づくりマスタープランの全体像を示されました。この都市核づくりマスタープランの目的は、山口と小郡両都市核が持つ特性を踏まえた広域交流拠点の形成とともに生み出される好影響・好循環の対流型のまちづくりの実現により、圏域のさらなる価値創造や経済循環を図る両都市核における都市機能のグランドデザインを示すものとし、今後の環境変化や次世代の都市像などを見据えた長期的な視点でのまちづくりの指針とするものであるとしています。本市は、都市計画法第１８条の２に規定される都市計画マスタープランを平成２４年３月に策定し、今年の３月におおむね２０年後を見据えた、令和１２年を目標年次として計画の見直しを行ったばかりであります。そこでお伺いします。本都市核づくりマスタープランの骨子案が示す意義や役割、また、第１期からこのたびの改定の視点、そして先ほど述べた都市計画マスタープランとの整合性、連携についてどのように考えておられるのかお尋ねします。次に、中項目の２番目ですが、この都市核づくりマスタープラン骨子案の第７章が示す各ゾーンにおける具体的な取組を中心として、市長はどのような都市核づくりを描き、どのような取組を想定されているのかお伺いいたします。最後に、都市核内や都市核同士を結ぶネットワークは当然ながら記載されていますが、都市核と農山村とのネットワークについては、都市核づくりマスタープランという計画の性格上、記載がなされていないのは理解いたします。しかしながら、両都市核づくりを、どのように農山村をはじめとした市内全体の暮らしを守ることにつなげていくのかという視点が大変重要になってくると考えます。市長のお考えをお聞かせください。例えば、南部エリア約６万人の市民の豊かな暮らしを、この都市核づくりマスタープランにより、どのように守ろうとされているのか具体的にお伺いしまして、この項の１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山本議員の山口・小郡都市核づくりマスタープランについての御質問にお答えをいたします。まず、マスタープランの骨子案についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、新たな山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定を進めているところでございまして、今期定例会前の執行部説明会におきまして骨子案をお示しいたしたところでございます。まず、都市核づくりマスタープランの意義や役割についてでございますが、御案内のとおり、山口・小郡の両都市核づくりを中心とした
広域県央中核都市づくりは、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興を図り、市内全域や県央部などに対しまして広く高次の都市機能を提供することで、あらゆる地域で安心して住み続けられるまちづくりを進めていく本市の都市政策でございます。引き続き、両都市核のさらなる成長を目指し、両都市核の価値を高めるために、都市核づくりマスタープランにおきまして、中長期の都市核の姿を描き、実現化方策などを明らかにいたすことで、まちづくりの関係者でございます市民、事業者、行政等が両都市核の具体的な将来像を共有し、民間投資や主体的なまちづくり活動促進いたし、都市核づくりを効果的に推進するための本市独自の都市戦略プランとして策定してまいりたい、こうした意義と役割を考えているところでございます。次に、現行の都市核づくりマスタープランからの主な改訂のポイントにつきましては、計画期間を現行の１０年間から２０年間へと変更いたし、交通軸の考え方を新たにお示しし、土地利用の状況なども踏まえてゾーンの設定を見直したところでございます。とりわけ、計画期間を２０年間といたしましたのは、人口減少時代と少子高齢化による社会課題等が顕在化いたします２０年後の２０４０年代を見据えた中長期の計画として策定いたし、また、都市核づくりマスタープランに位置づけた社会基盤整備の実現化に際しましては、既に事業活動や生活が営まれている既存市街地において取組を進めることとなりますことから、２０年間という中長期的な都市核の全体像を掲げますことで、丁寧な調整と十分な関係者理解を図りながら、都市核づくりを進めていく必要があると考えているからでございます。なお、より分かりやすい形で将来の都市核の姿を共有するために、今後、都市核づくりマスタープランの素案や最終案におきましては、パース図や模型写真等も活用してお示しいたしたいと思っております。また、都市計画マスタープランとの整合性につきましては、都市計画マスタープランで設定しております山口及び小郡の都市機能誘導エリアと、都市核づくりマスタープランの山口・小郡の両都市核のゾーニングは、おおむね同じエリア設定といたしておりますほか、都市計画マスタープランにおける道路網の考え方につきましては、都市核づくりマスタープランにおいて新たに交通軸として位置づけるなど、整合性を図りながら策定を進めているところでございます。次に、各ゾーンにおける具体的な取組についてでございます。山口都市核づくりにつきましては、長い歴史の中で積み重ねてまいりました、行政・文化・教育、あるいは商業・観光等の都市の特性を生かした、山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造都市づくりを発展の方向性といたし、山口都市核内の各ゾーンの具体的な取組を位置づけたところでございます。まず、亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンにつきましては、山口都市核の中心地区として一体的なまちづくりをコンセプトといたし、
新本庁舎整備と新本庁舎に隣接する
パークロードから駅通りまでの改良や修景整備、また、県道２０４号を挟んで亀山周辺ゾーンと、中心商店街ゾーンの結接点となります早間田交差点や市民会館前交差点の改良などにつきまして、県との連携の下で、整備促進を図りたいと思っております。また、中心商店街ゾーンにおいて、東西南北の４つの拠点を結ぶ十字型のにぎわい交流軸を設定いたし、東側の拠点としての山口井筒屋、マルシェ中市、西側の拠点としてのコープどうもんに加えまして、北側の拠点機能の強化として新本庁舎と周辺整備を、南側に山口駅前と周辺エリアの機能強化を位置づけ、この十字形のにぎわい交流軸を中心に、交流、滞留、オフィス、教育・人材育成機能等の都市機能の集積強化を図ってまいりたいと考えております。このうち、オフィス機能につきましては、
アフターコロナを見据えた中で、職場と住まいが融合した職住融合などの多様なワークスタイル・ライフスタイルに対応した環境整備を図りまして、教育・人材育成機能につきましては、隣接する情報文化ゾーンに立地する山口情報芸術センター等との連携を図りながら、ＳＴＥＡＭ人材の育成など、子供たちの学び、体験の場としての環境整備を考えているところでございます。次に、大内文化ゾーンにつきましては、歴史や文化を未来へつむぐ都市空間の形成をコンセプトといたし、歴史文化と調和した住宅や事業所等の維持・集積、歴史文化資源の保存・活用に向けた歴史文化資源の再生整備を図ってまいります。また、国宝瑠璃光寺五重塔へのアクセス道路の整備や、竪小路の修景整備と段階的な通過交通の抑制等につきまして、県と連携の下で整備促進等を行ってまいり、室町時代から積み重ねられ、形づくられたまちなみをはじめとした歴史文化資源等を活用した新たな価値や交流を創出するまちづくりを進めてまいります。次に、情報・文化ゾーンにつきましては、新たな価値を創造する情報文化都市づくりをコンセプトといたし、デジタル変革を生かした空間づくりとしての高速・大容量の通信環境の整備や、ユニークベニューなどの開催が可能となるような環境整備などを考えているところでございます。また、山口情報芸術センターと亀山周辺ゾーンに立地する行政・文化・教育施設の連携による人材育成機能の強化、さらには、小郡都市核との産業交流拠点施設と連携したデジタル専門人材の育成を図りますとともに、地域医療体制の充実としての済生会山口総合病院の建て替え支援や周辺道路等のバリアフリー化などの整備を進めてまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、多様な人材を引きつけ、創造的活動や交流を通じて
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代や
スマートシティを牽引し、新たな価値を創造する情報文化都市づくりを実現してまいりたいと思っております。次に、湯田温泉ゾーンにつきましては、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉をコンセプトといたし、湯田温泉ゾーンの、さらなる交流とにぎわいの拠点となります多世代交流・健康増進拠点施設の整備と、周辺整備としての市道上東湯田温泉五丁目線や一本松朝倉線の整備などを進めてまいりたいと存じます。また、錦川通りの修景整備に向けた取組や、錦川通りから拠点施設へのアクセス性を高める路地の新設整備、温泉街エリアにおけるホテル等の事業承継の支援などを考えているところでございます。こうした取組を通じて、地元住民の方々が生活を楽しむ姿に市内外の人々が引きつけられ、さらなるにぎわいが交流につながる、まちなか温泉としての都市空間を形成してまいりたいと存じます。このような形で亀山周辺、中心商店街、大内文化、情報・文化、湯田温泉の各ゾーンが有する機能や地域資源、既存ストック等の魅力をさらに高めまして、人の流れを誘引できる社会基盤整備や施設整備を図ってまいりたいと考えております。続きまして、小郡都市核につきましては、新山口駅を中心とした広域的な交通結節機能や、令和３年度に供用開始予定の産業交流拠点施設を生かした山口県ナンバーワンの交通結節・ビジネス拠点づくりを発展の方向性といたし、具体的な取組を位置づけたところでございます。まず、駅北側の市街地形成ゾーンにつきましては、多様な人々の交流を促進する空間づくりをコンセプトといたし、新市街地エリアで現在進んでおります市街地再開発によるにぎわい等を、さらに東側の市街地再生に波及させるための支援、産業交流拠点の活用や連携による交流促進の取組支援などを通じて、ビジネス拠点としての発展を支える市街地の形成を図ってまいります。また、交通結節機能やアクセス機能等をさらに高めるため、小郡萩道路の全線開通に向けた整備促進をはじめ、山陽新幹線の停車本数の増加や山陰新幹線の早期実現への要望を行ってまいります。それとともに、新山口駅から鉄道、バス、タクシー等の二次交通への乗換え機能の強化に取り組んでまいります。さらに、地域経済を支える産業人材の育成に向けた、国外・県外の人材と地場企業との交流促進の場づくりや産業支援機能等を活用した人材の育成などを進め、産業交流機能の強化を図ってまいります。次に、駅南側の業務集積ゾーンにつきましては、活発なビジネス活動が展開される空間づくりをコンセプトといたし、引き続きオフィス機能等の集積促進、まちなか居住の促進、また、雨水排水などの防災機能の維持・強化を図ってまいりたいと存じます。小郡都市核につきましては、このような形で人材や企業等が行き交う交通結節機能や産業交流機能を生かし、全国的な人材や企業等と地場企業の交流が促進することで、新たなビジネス機会や新たな価値を創出いたし、地域経済のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。次に、都市核と農山村とのネットワークについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、第二次山口市総合計画において都市政策の２つの柱として「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」を位置づけているところでございます。こうした中、
広域県央中核都市づくりにつきましては、山口・小郡都市核マスタープランという本市独自の都市戦略としてその取組を進めており、同時に個性と安心の２１地域づくりにつきましては、中山間地域づくり指針や南部地域活力アップ推進プラン、そして、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所エリアにおけるふるさとにぎわい計画といった本市独自の地域づくり戦略として、総合支所や地域交流センターの整備や機能強化、道の駅の機能強化などの地域拠点づくりをはじめとした取組を進めているところでございます。また、こうした都市核と地域拠点をつなぐネットワーク機能の強化につきましては、オール山口の発展を目指す上で欠かせない取組でございまして、このうち、道路ネットワーク網の整備といたしましては、県との連携の下で、山口宇部道路、新山口駅北口へのアクセス道路であります令和通り、秋穂総合支所前の県道宇部防府線をはじめとした道路ネットワーク網の整備を進め、地域公共交通の維持を図りながら市内のあらゆる地域への円滑な移動の確保に努めてきたところでございます。こうした道路ネットワーク網に加え、今後、
アフターコロナや
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えつつ、人口減少時代になっても持続可能な地域社会の実現と地域課題の解決を図るためには、デジタル技術の活用と、この技術を支える５Ｇをはじめとした携帯電話基地局や光ファイバーなどの社会基盤整備の重要性がこれまで以上に高まっていると認識いたしているところでございます。言わば、本市のまちづくりにおける血管網としての道路ネットワーク網と、神経網としての通信ネットワーク、今後はこの双方を併せ充実していく必要があると考えております。こうしたことから、市内のあらゆる地域における高速・大容量の
情報通信インフラを整えるため、このたびの９月補正予算におきまして、高度情報化推進対策事業費を計上いたし、光ファイバーの未整備地域でございます陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、秋穂などの市内７地域において、民間事業者による光ファイバー整備を支援いたしてまいる考えでございます。この光ファイバー整備により、市内全ての小・中学校において、将来における双方向のオンライン授業が可能となるなど、次世代の教育環境が整い、また、農山村エリアの基幹産業であります農業分野におきましては、農業機械の自動運転化やセンサー技術による農作物の生育管理などのスマート農業の取組が可能となることで、担い手不足への対応などの施策展開につなげてまいりたいと考えております。さらに、ローカル５Ｇを活用したスマートファクトリーの実現や、既存産業団地や新たな産業団地におけます光ファイバー環境の確保、そして企業誘致の促進などを通じた南部エリアにおけるさらなる定住促進なども図ってまいりたいと考えております。このように、都市核と地域拠点を結ぶ道路ネットワーク網や光ファイバーなどの様々なネットワーク機能の強化を進めることで、南部地域の自然の恵みや豊かな暮らしに基づきます農林水産物、特産品、農家民泊、あるいはワーケーション、二地域居住、サイクリングなどの地域資源等が、小郡都市核の広域交通結節機能や産業交流集積機能としっかりと結びつくことで、その地域資源がさらに磨き上げられ、新たな人の流れや経済効果が生まれ、南部地域の発展につながるものと考えているところでございます。このような形で、引き続き都市部も農山村も共に発展するオール山口の発展を目指した取組を進めてまいりたいと思います。御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 山本貴広議員。
〔１２番 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員 それでは続きまして、大項目イ、山口市産業交流拠点施設を核とした新産業の創出についてお伺いいたします。いよいよ、来年春の開館に向けて山口市産業交流拠点施設が新山口駅北地区にメグリバとして誕生いたします。この施設については、建設工事も順調に進み、宇部線の電車からでも建屋の屋上部分の形を見ることができます。２週間前に配布されました市報にも、施設の具体的な機能や役割について記載され、各種ソフト事業も明らかになっており、「ひとにシゴトにめぐりあう」このメグリバ、山口市産業交流拠点施設に大きな期待を抱いているのは私だけではないと思います。また、市内外の関係者の期待も大きく膨らんでいるのではないかと推察いたします。こうした中、先月１９日、株式会社島津製作所をはじめ、花王株式会社、協同乳業株式会社、国立大学法人山口大学、そして山口県と本市におきまして、高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書の締結が行われました。そこでお尋ねします。この聞きなれない、高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究事業の概要、すなわちその趣旨や具体的な連携内容などをお示しいただきたいと思います。この、地域コホート研究連携プロジェクトの実証の場は阿知須地域となっており、先般、９月１日に島津製作所のチーム７名の社員の皆様が阿知須に来られ、地域コホート事業に向けた協議の場に、私も老人クラブや民生委員の事務局を担当している阿知須地区社協の立場で参加をさせていただきました。協議の場には、地域を代表する地域づくり協議会会長や事務局、県産業戦略部、阿知須総合支所や地域交流センターの職員、この事業を統括する産業交流拠点担当参与、新山口駅拠点施設整備推進室、高齢福祉課や基幹型地域包括支援センター、健康増進課阿知須地域担当の保健師が参加されました。この協議の場では、阿知須地域の特性や高齢者の実態や地域づくりの課題、今後の取組の方向性の整理や、この地域コホート事業の進め方などの協議を行った上で、島津製作所側からはまちづくりの提案などをいただくなど、深く掘り下げた建設的なミーティングが行われたと感じております。会議中に、実は、オフレコで島津製作所の担当社員が、過日、阿知須地域を訪問し既に様々な状況を現場で見て、社員の感じたことを模造紙にまとめていると言われ、このたびのプロジェクトにかける会社の本気度を知り驚いたところであります。今後、さらに具体的な協議が進みますが、研究連携に御協力いただける企業各位に改めて感謝申し上げたいと思います。このように、このたびのプロジェクトのスキ－ム、いわゆる日本を代表する企業、地元の大学、行政、地域が協力して知恵を出し合い、それぞれの強みを生かしながら新たな価値を創出するという取組は、まさに産業交流拠点施設の目指すところであろうと思います。そこでお尋ねします。今後、阿知須地域を起点に、さらには産業交流拠点施設を核に、このたびのプロジェクトをどのような形で発展させようと考えておられるのか、今後の展開について市長のお考えをお伺いし、この項の１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口市産業交流拠点施設を核とした新産業の創出についての御質問にお答えをいたします。まず、地域コホート研究事業の連携内容についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市におきましては、来年４月の開館に向けて、本市及び本県の地方創生を牽引し、交流人口の拡大に資する拠点として山口産業交流拠点施設の整備を進めているところでございまして、同拠点施設の機能の一つでございますライフイノベーションラボにおきましては、市民、県民の健康づくり、健康経営を促すフィットネスジムをはじめ、企業、大学、医療機関、地域住民、フィットネス利用者の御参画もいただきながら、ヘルスケア商品や新たな健康・医療サービスの開発、テストマーケティング等が行えるラボを併設することといたしております。こうした中、このライフイノベーションラボ事業と連携する形で、去る８月１９日に株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会社、山口大学、山口県と本市の６者におきまして、高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書を締結いたしたところでございます。この地域コホート研究連携プロジェクトは、６者がそれぞれの長所や知見、特徴を生かす形で連携いたし、実証の場であります阿知須地域の７０代から８０代の高齢者の皆様方約１００名を対象に、運動・認知機能訓練や指定するヨーグルトの摂取等を実施していただき、実施前後での血液中の成分や腸内細菌等の変化の比較を行う実証研究事業でございます。具体的には、ノーベル化学賞受賞者であります島津製作所シニアフェローであります田中耕一先生の技術を活用した、認知症の早期診断マーカーとなる血中アミロイドベータに関する物質を検出、測定する機器など、島津製作所の最先端の質量分析機器を中心に成分等の分析を行うことといたしております。さらに、山口大学等のＡＩを活用した分析等により、高齢者の介護予防、加齢に伴う認知機能・移動機能の低下を予防する生活習慣や腸内フローラの検証等を行いまして、健康長寿社会につながる知見やノウハウを蓄積いたし、市民、県民の健康づくりはもとより、研究成果を活用したヘルスケア産業の先鋭的な取組を促進していくものでございます。御案内のとおり、先般、この秋からのコホート研究に先駆けて、島津製作所におかれましてはチームの皆様で阿知須地域を訪問され、健康づくりをはじめ地域づくり課題に関する地域住民との懇談、フィールド調査の進め方やコホート研究に参加する高齢者の皆様方の人選方法等について協議を行われたところでございます。島津製作所におかれましては、本プロジェクトの研究成果を一つのモデルとして、横展開という形で各地域に実装するための仕組みづくりの構築に取りかかっておられるところでありまして、本市といたしましても、島津製作所をはじめとする参加企業、大学等と一丸となって取組を進めていくことはもとより、本プロジェクトの成功に向けまして、実証の場であります阿知須地域の住民の皆様との連携や庁内における推進体制を一層強化してまいる所存でございます。次に、地域コホート研究連携プロジェクトの具体的な取組と今後の展開についてのお尋ねでございます。本市といたしましては、このたびのプロジェクト事業が島津製作所など我が国を代表する企業をはじめ、市内の誘致企業、地元の中小企業のビジネスパーソン、大学の研究者等の人材交流を生み出す契機となるなど、ライフイノベーションラボを有する拠点施設における、開館後の取組のロールモデルとなるよう、御参画の各団体には、実証の場であります阿知須地域と産業交流拠点施設を最大限に御活用いただき、各団体にとって新たな発見と有益な成果が生まれることを期待いたしますとともに、私どももチームの一員として主体的に関わってまいりたいと考えております。あわせて、本プロジェクトを通じて、地域住民の健康に対する意識啓発と行動変容の促進、そして、阿知須モデルから山口モデルへと、地域から市域、県域へと健康づくりに関する施策の推進につながるよう取り組むなど、ライフイノベーションラボを起点に、新たな価値を創出するプラットフォームづくりを進めてまいります。また、山口県におかれましては、拠点施設の取組をやまぐち産業イノベーション戦略のプロジェクトの主要な一つに位置づけていただいておりまして、拠点施設のライフイノベーションラボを拠点に、本プロジェクトを通じて得られる健康長寿社会につながる知見やノウハウを活かす形で、県内・市内企業によるヘルスケア関連製品、サービスの研究開発、事業化など新事業創出に係る広域展開を図るため、産学官で構成される推進組織や（仮称）山口ヘルスラボの立ち上げ等の準備を進めていただいているところでございます。このように、このたびの地域コホート研究連携プロジェクトを契機に、医学、医療、ヘルスケアをテーマに、県内外の大学の研究者、企業の足が拠点施設に向かい、人、資金、情報等が行き交う流れができますことは大変に心強く、また、うれしいことであるとの認識を持っており、拠点施設開館後の多目的ホールの利用促進をはじめ、産業交流スペースの指定管理者であります株式会社ツクリエや拠点施設の入居機関でありますやまぐち産業振興財団等と連携した産業支援、５Ｇの活用といった最先端の取組等とも連携する形で、拠点施設を核に、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた各種取組を、国、県、大学、企業、金融機関等との共創関係をしっかりと構築する中で、力強く進めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２３番、其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 公明党代表の其原義信でございます。大項目３点、通告をいたしております。渡辺市長はじめ関係参与員の皆様の力強い御答弁を期待いたしております。なお、今回は制限時間ぎりぎりでございます。私も駆け足で質問をさせていただきます。どうぞ御協力と御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
まず、多世代交流・健康増進拠点施設について、初めに基本計画案であります。このたび、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画の最終案が示されました。私にとりましても、やっとここまできた、基本計画までたどり着いたという思いでありまして、湯田地域、また湯田温泉のまちづくりが進み始めるという期待感が高まっていると感じております。そこで、基本計画案について、その考え方や概要を総括的にお示しいただき、この御答弁でもしっかりとＰＲをお願いしたいと考えております。あわせて、施設の機能について──多様な意見が出ておりますけれども──今後、どうこの施設整備に反映されるのかお伺いをいたします。また、施設整備に伴う雨水排水対策について、過去の議会では、推進による工法で自然流下排水の案も申し上げたわけでありますが、現時点で想定されている内容やスケジュールについてお伺いいたします。次に、市道上東湯田温泉五丁目線の整備でございます。渡辺市長が市政概況報告で触れられました、この市道上東湯田温泉五丁目線の整備につきましては、通行する自動車も多く、また通学路にも指定されておりまして、歩車道境界ブロックは一部区間にはありますけれども大変に危険な箇所もございます。道路整備に当たっては、安全に歩行できるよう歩道幅を確保して、歩行者に優しい道にしていただきたいと思っているところであります。多世代交流・健康増進拠点施設整備に当たり、工事期間中の関係車両の出入り、既存施設利用者の安全を考えると、施設整備の際、第一に道路整備が必要であると私は考えているところでございます。施設完成後ではなく、基本設計に入る今こそ取り組んでいただくべきタイミングであり、市の考えをお伺いいたします。
以上で一回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 其原議員の多世代交流・健康増進拠点施設の御質問にお答えをいたします。私からは、基本計画案についてでございます。このたびお示しをいたしました多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画案につきましては、本施設の施設整備計画と、新たにお示しをした県道２０４号北側の整備をはじめといたしました湯田温泉ゾーンの市街地再生の具現化に向けましたエリア整備方針、この２つの柱で整理をいたしております。まず、本施設の施設整備計画における施設機能の考え方や概要といたしましては、温浴・健康機能、交流機能、附帯機能の３つの機能としての基本的な整理をいたしたところでございます。このうち温浴・健康機能につきましては、現在の寿泉荘の建物規模を基本としつつ、浴室部分を拡大することによりまして、多世代型の温浴施設──いわゆる市民温泉として実現いたしてまいりたいと考えております。また、交流機能のつきましては、大屋根広場や多目的交流施設などを基本に、引き続き整備の検討を行うことといたしております。これまで
市民ワークショップをはじめ、湯田温泉の関係者の皆様との意見交換や市民アンケートなどを通じまして、例えば、温浴機能に対します年間パスポートや健康づくりなどの企画事業での限定的な利用料金の設定をはじめ、交流機能では年間を通じた様々なイベントの開催、地元食材のＰＲ、健康づくりの場としての活用など、様々な御意見や御提案をいただいたところでございまして、これらを交流とにぎわいという視点で整備をいたし、引き続き基本設計において事業展開の検討を行い、設計に反映していくことといたしております。また、多目的交流施設や大屋根広場などを基本に、湯田ふるさと祭りをはじめ多世代が交流するしめ飾り作りや健康体力づくりフェスタ、防災イベントとしてのふれあい安心安全フェスタなど、様々な地域イベントが天候に左右されずに快適に開催できるかといったシミュレーションなどにつきましても、地域の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。さらに、附帯機能でございます飲食スペース、また、駐車場・駐輪場の整備におきましては、例えば、湯田地域交流センターはじめとした周辺の公共施設との駐車場の相互利用など、柔軟な運用が可能となるような設計につきましても検討を進めていく必要があると考えております。今後は、基本計画案でお示しをしております、これまでいただきました様々な御意見などを整理した事業展開イメージを基に、基本設計段階における市民の皆様、関係者の皆様、また、サウンディングなどを通じた事業者の皆様の御意見などを踏まえまして、交流機能をはじめとした本施設の事業展開の内容を固め、令和３年秋頃には基本設計をお示ししたいと考えております。また、周辺整備におきましては、県道２０４号北側の面的整備を進めますとともに、一本松朝倉線の整備をはじめとした湯田温泉の外周道路の整備を進めることで、通過交通の抑制などによる安全な歩行空間の確保も図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした本施設整備や周辺整備などを通じまして、湯田温泉の居住エリアにおいて集合住宅などの民間投資の誘発が図られ、１万５,０００人をピークに減少傾向となっております湯田地域の定住人口が増加に転じていく将来の姿を描いているところでございます。また、居住エリアにおける定住人口の増加によりまして、温泉街エリアにおける民間投資が促進され、飲食店などがさらに集積することで交流人口の増加が図られ、そして、本施設や湯田温泉が多くの市民の皆様に愛され、市民の誇りにつながっていくことを整備効果として考えているところでございます。さらに、令和３年度に供用開始となります山口市産業交流拠点施設には、県内外から多くの皆様が訪れるところでございまして、こうした新たな交流や経済効果を県外に逃すことなく、湯田温泉をはじめ本市全体へ誘引してまいる考えでございます。次に、周辺の雨水排水対策についてでございますが、現在、大雨時において湯田地域交流センター南側の水路から水があふれているという現状からも、現在の水路の改良や雨水貯留機能などの整備の必要性を認識しているところでございます。したがいまして、このたびの基本計画におきまして本拠点施設の機能の基本的な配置が固まりますことから、先行的な雨水排水対策として、令和３年度に当該水路の改良設計に着手してまいりたいと考えております。このような形で、令和６年度の本拠点施設の供用開始に向けまして、基本設計段階におきましても、引き続き様々な御意見や御提案を賜りながら、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉の実現を目指し、交流とにぎわいの多世代交流・健康増進拠点施設の整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 私からは、市道上東湯田温泉五丁目線の整備についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、当該市道は、国道４３５号との交差点を起点として、国道９号、都市計画道路泉町平川線、一本松朝倉線を結び、湯田温泉へアクセスする道路であり、交通量が多く、歩道の幅員が狭い箇所や未整備の区間もあるところでございます。また、現在、本市道の北側エリアの多世代交流・健康増進拠点施設の整備計画に伴い、今後、車だけでなく
湯田温泉エリア全体を回遊する歩行者の増加も見込まれますことから、歩行者空間の整備が重要となってくるものと考えているところでございます。本市道の整備に当たりましては、関係する地元の皆様の御意向を伺いながら合意形成を図ることはもちろんのこと、公安委員会などの関係機関を含めた様々な調整が必要でございます。今後、こうした調整を図るとともに、基本計画案に掲げております３つの市道の整備とも連携を図りながら、先ほど総合政策部長が申し上げましたように、安全で快適な道路空間の整備について、早急に検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 次の大項目に移らせていただきます。活気ある温かな地域づくりについて、初めに地域未来構想２０についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応として、本市はこれまで第１弾から第５弾の経済対策に取り組まれ、このたびは第６弾を取りまとめられました。こうした市内経済や市民生活の状況に応じた形での迅速な対応については、大変に評価いたしているところであります。市民の皆様からは、国よりも県よりも市の対応が早かった、このような声を多数拝聴しております。職員の皆さんの市民に寄り添う心と行動の相乗効果であると、心から感謝申し上げる次第でございます。第６弾では多くの分野を網羅され、中でも、新生児への特別給付金については、あの電撃的な
特別定額給付金に続くものをと、私どもも実現を願っておりましたところ、本市独自策として盛り込まれ、高く評価をさせていただきたいと思います。これらの経済対策については、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施されるものと認識をいたしているところであります。そこでお尋ねをいたします。地方創生臨時交付金の現在の活用状況についてお伺いいたします。また、国においては第２次補正予算における交付金の拡充に当たり、各地方公共団体に対し交付金活用のための政策分野の事例集──この中項目のタイトルでありますが、地域未来構想２０を示され、各分野の専門家と地方公共団体、関係省庁とをつなぐマッチングプラットフォームとして地域未来構想２０オープンラボを立ち上げられました。交付金を活用した本市の取組の推進に当たっては、こうしたプラットフォームを積極的に活用しつつ、新しい生活様式への対応など将来を見据えた取組についても進める必要があると私は考えておりますけれども、地域未来構想２０オープンラボの活用について、渡辺市長のお考えをお伺いいたします。次は、中小企業支援であります。本定例会に提案されている経済対策第６弾の「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券については、市内事業者の事業継続や消費喚起の取組として高く評価をいたしております。事業者の皆さんも、このコロナ禍を乗り切るために、仲間で手を携え、手を取り合って創意工夫を凝らした営業活動、また、この直近の台風では車両避難のための駐車場提供等の社会貢献、そういったことで大変頑張っておられます。一方では、コロナ禍において、売り上げの減少や新しい生活様式への対応等によって、この機に現在の事業から新たな事業への転換、また、業態変更を希望されている事業者もいらっしゃると私も聞いているところであります。前に進み、チャレンジをしていくためには、資金面や業者間のマッチングなど、そういったことが課題となり、そうした事業者に対する支援も必要であると私は最近考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、長期化も予想、また想定される中、そうした事業者への事業転換、またコロナ禍を機に廃業される事業者の事業承継といった支援について、地域未来構想２０オープンラボの活用も含め、本市としてどう考え、どう取り組まれるおつもりなのかお伺いをいたします。
以上で一回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 活気ある温かな地域づくりについての御質問にお答えいたします。私からは、地域未来構想２０についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本年３月以降、緊急支援期としての経済対策第１弾から第３弾までと、
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開期における対応としての経済対策第４弾及び第５弾の取組を、国や県の経済対策に呼応した形で進めてきたところでございます。また、７月中旬以降、市内におきましても散発的に新たな感染者が確認され、飲食店を中心に再び売上げの減少の影響が生じている状況などから、本市といたしましては、感染拡大の防止に向けた徹底した取組と、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして、市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた
市内消費喚起の取組、これら３つの取組を進める必要があるものと考え、このたび第６弾となる経済対策を取りまとめまして、今期定例会に関連する補正予算議案として提出をいたしているところでございます。こうした経済対策の取組を進めるに当たりましては、議員御案内のとおり、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することといたしておりまして、本市における交付金の交付限度額につきましては、現時点で、国の第１次補正予算に係る５億８,９５３万５,０００円と、第２次補正予算に係る１８億２,６８１万１,０００円を合わせ、総額２４億円１,６３４万６,０００円が国から示されているところでございます。議員御案内の、本市における本交付金の活用状況につきましては、第３弾、第４弾の経済対策の取組のうち、飲食店や小売・生活関連事業者への家賃補助や給付金の交付による固定経費等への支援、宿泊業・福祉施設に対する安全強化対策への支援などについて、既に活用いたしているところでございます。また、第５弾、第６弾の取組につきましては、小・中学校における１人１台の端末配備の前倒しやＡＩドリル教材の導入、市内全域の光ファイバー整備支援などについて本交付金を活用することといたしておりまして、既に活用しております第３弾、第４弾の取組と合わせまして、交付金の予算総額は約２８億９,９００万円を計上いたしておりまして、予算上では国からの本市の交付限度額を上回っているところでございます。なお、本交付金つきましては、１１月頃を目途に追加の限度額が国から示される予定でございまして、この追加分を含めました交付金の活用につきましては、これまでの充当事業の執行状況などを踏まえつつ、今後の感染症の発生状況や、それに伴う市内経済や市民生活への影響、また、国・県等の動向を注視いたしながら、必要となる経済対策の取組を進めるための財源として活用してまいりたいと考えているところでございます。また、議員御案内のとおり、国におかれましては、第２次補正予算における地方創生臨時交付金の拡充に当たりまして、この交付金を活用した新たな日常に対応するための政策資料集──地域未来構想２０を示されたところでございます。この地域未来構想２０では、感染症、そして経済危機に対しても強い地域をつくるために、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進、これら３つのテーマに応じた２０の政策分野を例示されておりまして、国におきましては、地方公共団体に対して、こうした将来を見据えた取組への本交付金の活用を期待されているところでございます。こうした中で、本市におきましては、この地域未来構想２０に掲げられている政策分野の取組を、経済対策第５弾及び第６弾の中で展開することといたしておりまして、具体的には、キャッシュレスに関する政策分野では、市役所窓口における住民票などの発行手数料の
キャッシュレス決済の導入、行政ＩＴ化の政策分野では、山口市
ＬＩＮＥ公式アカウントにおける転入等の住民異動の届出情報を自宅等で事前に入力できる機能の追加、教育分野では、子供たちの
オンライン学習環境の整備やＡＩドリル教材の導入、地域交通体系の政策分野では、山口宇部空港と湯田温泉間の
タクシー直行便の実証運行、リビングシフトの政策分野では、市内事業者の
テレワーク環境の導入支援、３
密対策と連動した商品券・旅行券の政策分野では、
感染予防対策を実施する飲食店を対象とした「エール！やまぐち」
飲食店応援チケットの発行支援、そして、この２０の政策分野を進める上での基盤となります市内全域の光ファイバー整備支援などが該当しているところでございます。また、国におかれましては、地域未来構想２０に掲げられた２０の政策分野における地方公共団体の取組を支援するため、地方公共団体と各分野の専門家及び関係省庁とをつなぐマッチングプラットフォームとして、地域未来構想２０オープンラボを本年７月に創設されたところでございます。この
新型コロナウイルス感染症への対応は、今後も続いていくものと想定されております中で、本市におきましても、さらなる経済対策が必要になるものと考えておりまして、その方向性といたしましては、
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けて、現在の
ウィズコロナにおける政策と同時に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた取組の前倒しなどに取り組んでまいりたいと考えております。そして、こうした本市の経済対策の方向性につきましては、国の地域未来構想２０におけるコロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つのテーマの考え方と重なり合っているものと認識をいたしているところでございます。こうした中で、今後の本市の経済対策の取組を効果的に進めてまいりますためにも、国のオープンラボを活用し、各分野の専門家の知見や関係省庁の施策との連携を図ってまいりたいと考えておりまして、現在、オープンラボへの登録申請をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、経済対策と第二次山口市総合計画事業展開を進め、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりを進めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは、中小企業支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内事業者の事業継続に向けましては、
緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、急激かつ大きな打撃を受けた飲食業や小売業、生活関連サービス業等への緊急的な給付金をはじめ、雇用調整助成金の申請支援等、本市独自の経済対策をスピード感を持って実施してまいったところでございます。また、こうした取組に併せ、国に対しましても、持続化給付金等の支援制度につきまして、来年度以降も数年間は継続していただくよう市長会を通じて要望を行うなど、打撃を受けて困窮されている事業者の声を届けてまいったところでございます。こうしたことに加えまして、本議会におきまして補正予算として提案いたしておりますとおり、本年１１月から市内の幅広い業種、事業者で利用ができます
プレミアム共通商品券の発行支援を通じまして、域内消費を喚起し、市内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えているところでございます。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化することが想定されておりまして、市内事業者が感染症の予防対策と経済活動の両立を実現しながら事業活動を継続していくためには、新たな業態へチャレンジされることも有効な手法の一つであると考えております。こうしたことから、現在、市内事業者が新しい生活様式の実現に向けて実施されております換気設備の設置やレイアウトの変更等の
感染防止対策、あるいはテイクアウトや宅配、電子商取引等の新たな業態への転換に必要な設備導入費や店舗改装費等の一部を補助することで、市内事業者の事業継続を支援いたしているところでございます。一方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての事業の承継等に関しましては、本市が推進をいたしております山口県
央連携都市圏域における広域的な事業承継の取組の中で、事業の構造改革などの抜本的な変革も含めた高度な相談対応も可能となりますよう、支援メニューの拡充等を検討いたしているところであります。こうした中で、御案内のとおり、地域未来構想２０オープンラボにつきましては、地方創生臨時交付金の活用に向けた地域未来構想２０の分野のみならず、地方創生に資する幅広いテーマにおいて活用ができることとされております。本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症を契機とした事業転換や事業承継をはじめ、働き方改革やデジタル技術の活用等、中小企業支援を推進してまいります上で、このように高度な知識や知見、あるいはその分野に特化した技術やノウハウを持った専門家との連携プラットフォームが創設されますことを心強く感じております。今後、より先進的・効果的な事業実施の観点から、マッチングに向けて登録された情報や他市の連携事例等を参考にいたしながら、オープンラボの活用を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症を乗り越え、持続可能な地域経済を実現いたしますため、市内中小企業の皆様が新しい生活様式に対応しながら事業を継続していただけるよう、様々な制度、手段、手法の活用を念頭に置きながら、必要な支援に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 次に移らせていただきます。コミュニティ・スクールについて、初めは、地域とともにある学校であります。本市では、早くから各学校にコミュニティスクールを設置され、学校、保護者、地域が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりのために、その活動に力を注いでおられます。併せて、山口県独自の地域教育ネットでは、おおむね中学校区エリアとして幼児期から中学校卒業程度までの子供の育ちや学びを地域ぐるみで見守り支援する──言わば幼・小・中一貫地域教育という画期的な取組もされているところであります。学校運営協議会の委員も務めている私、その取組を積極的に進めていっていただきたい、できる支援はしていきたいと考えております。そこで、改めて本市が各学校にコミュニティスクールを設置して学校運営に取り組まれる理由とそのねらい、及び目標についてお伺いをいたします。また、コロナ禍における取組も含め、現在までのコミュニティスクールの取組状況をお伺いいたします。次に、未来を拓く理想や将来像であります。藤本教育長は、湯田中学校校長時代にコミュニティスクールについて、意義や希望や理想を私ども地域人に熱く語ってくださいました。軌道に乗せるには相当な御苦労があったかと思います。先生方、保護者、地域の皆さん、そして何より子供たちが自己肯定感を持ち、数えきれない素晴らしい成果を拝見いたしております。私自身、資格といえば自動車の運転免許ぐらいですが、藤本校長先生と一緒に学校運営しているような、自分が先生になったような、子供たちの世話焼きおじさんのような、喜びの日々を送ったことを記憶しております。地域人として主体的に参画する中、コミュニティスクールには、学校教育、地域福祉、地域振興、生涯学習、家庭教育など、様々な方向に好影響をもたらす要素が含まれているとも感じております。これまでの本市の取組状況を踏まえ、未来を拓く子供たちの健全な育ちと学びを支援するため、本市のこれからのコミュニティスクールの在り方における理想の姿や将来像について、藤本教育長のこれまでの御経験やお取組も踏まえ、お伺いをさせていただきます。
以上で一回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） コミュニティ・スクールについての御質問にお答えいたします。まず、地域とともにある学校についてでございます。近年、社会環境が複雑・多様化する中、子供たちはそうした状況においても、他者を理解しながら様々な世代とつながり、これからの予測困難な時代を、自ら主体的に判断し課題を解決していくための資質能力を身につけていかなければならず、そのためには、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの育ちや学びを支えていく仕組みが求められているところでございます。議員御案内のコミュニティスクールにつきましては、そうした仕組みの一つでございまして、コミュニティスクールを核とした学校運営を実践するに当たって、まず大切にしていることは、教育目標や経営方針を策定するプロセスにおいて、校長の考えだけでなく、学校・地域の実態や課題、教職員・保護者・地域の方々の子供たちへの思いや願い、県や市教育委員会の教育方針・重点政策なども反映させるとともに、学校運営協議会にも諮り、承認を得ているところでございます。私は、こうした運営が公立学校のあるべき姿であると捉えており、まさに地域に開かれた学校づくりから、さらに一歩踏み出した地域とともにある学校づくりへとつながっていくものと認識しているところでございます。議員御案内の現在までの取組といたしましては、平成２４年度に市内全小・中学校をコミュニティスクールに指定したことを皮切りに、それらを支援する体制を構築するとともに、各小・中学校において様々な特色ある取組が展開されてきたところでございます。まず、支援組織体制といたしましては、市教育委員会の中に地域連携推進室を設置いたしましたほか、市民の優れた知識・技能を学校教育等に生かす仕組みとして、やまぐち路傍塾を立ち上げたところでございます。さらには、地域や学校での取組状況の情報交換や、学校運営協議会委員など、それぞれの役割の確認等を行う研修会を実施し、学校運営協議会の充実や豊かな子供たちの学びの場の創造に努めているところでございます。そうした支援組織体制の下、現在まで、各小・中学校がコミュニティスクールとして、その核となる学校運営をはじめ、学校支援、地域貢献の３つの視点で取り組んできております。まず、学校運営の取組といたしましては、目指す子供の姿を共有し、実践につなげるため、教職員と地域の方々が熟議を行う学校が増えてきており、他にも、学校や地域の課題を共有した上で、登下校時の挨拶など子供たちの安全安心につながる取組を地域全体で行なっている学校や、学校運営協議会で協議会委員、幼・保・小・中の教職員が一同に集まり、子供たちの成長には何が必要なのか、さらには児童生徒の代表者も参画して地域のためにできることは何かなど、活発な意見交換を通じて情報共有を図っている学校もございます。次に、学校支援の取組といたしましては、子供たちの見守り活動、学校敷地内の環境整備、地域の方々や大学生による様々な学習支援、鷺流狂言や人形浄瑠璃、闘鶏踊りなどの伝統文化継承に関する体験活動などがございます。さらに、地域貢献の取組といたしましては、子供たちの介護施設への訪問、校外での清掃ボランティア活動、地域行事への参画、地域の方々を対象とした学習講座の開設などがございます。このような取組を実施する中で、地域の方々からは、地域行事への子供たちの参加が増え、子供は地域の宝であるということを改めて感じましたという声や、子供たちからは、地域の方々に支えられていることに感謝しています、地域のためにできることは積極的に関わりたいですという声が寄せられており、継続した取組の成果が子供たちの姿に現れてきていることを感じております。こうした成果を踏まえ、昨年度におきましては、より多くの保護者や地域の方々で学校と地域の課題を共有するために、学校・地域連携カリキュラムを全ての中学校区で作成いたしたところでございます。さらに、今年度におきましては、自校の児童生徒にも当事者意識を持たせるために、コミュニティスクールのよさと意義、保護者や地域の方々の子供たちへの思いや願いを語っていただくよう校長に依頼しているところでございます。また、現在コロナ禍において、例年どおりの活動ができていないという声も聞いておりますが、多くの学校運営協議会ではこの状況を前向きに捉え、できることから取組を始めておられます。例えば、学校運営協議会や授業参観等の行事において、それぞれの実情に応じて、十分に感染症対策を講じながら実施しておられます。また、保護者や地域の方々、卒業生からマスクの寄贈があった学校も複数ございます。先日、ある学校訪問した際に、地域の方から、臨時休業中も私たちは学校にいつも心が向いていました、子供たちの笑顔に会えることを楽しみに待っていましたという話を聞き、私は心を打たれました。このような状況下でも、子供たちを支えていきたいという地域の方々の熱い思いを感じたところでございます。こうした取組を継続することで、人と人、学校と地域、地域と地域が結ばれ、次代を担う子供たちの育ちや学びを地域が一体となって支えていく仕組みが構築できると考えております。次に、未来を拓く理想や将来像についてでございます。以前、私が校長として在任しておりました学校では、全国に誇れる学校、地域とともにある学校を目指し、コミュニティスクールを核とした学校運営に取り組んでまいりました。県内の他市町に先駆け、毎週一度、地域で乳幼児を育てておられるお母さん方に来校していただき、生徒と乳幼児が触れ合う子育て支援交流広場や、お母さん方を対象とした講座を開設いたしました。そのほかにも、学校運営協議会委員、小・中学校の教職員、保護者、地域の代表者による熟議、学校運営協議会委員や地域の方々の授業への参画、地域の方々を対象とした学び講座や地域の方々による生け花活動、他にも生徒と地域が一体となった挨拶運動、大学生や地域ボランティアによる学習支援、生徒による地域ＶＳ活動など、先進的に様々な企画を考え実践してまいったところでございます。これらの取組によって、子供たちの自己肯定感や自己有用感の高揚、相手を思いやる心やふるさとを思う心の醸成、主体性や学力の向上につながったと感じています。子育て支援交流広場に参加されたお母さんからは、中学生が自分の子供の成長を一緒に喜んでくれて涙が出るほどうれしかったです、本当に心が癒されましたという感想や、生け花活動に参加されたあるお年寄りの方からは、学校に行くことが楽しみで、人生の生きがいになっています、これからも長寿を目指しますという感想をいただき、胸が熱くなったのを覚えています。まさに、学校を拠点とした一つのコミュニティが形成されたことを実感いたしたところでございます。そうした経験を踏まえた上で、私が考えますこれからの山口市コミュニティスクールのコンセプトは、子供たちと地域の方々がお互いパートナーとなり、誰もが元気で幸せに学び続ける地域とともにある学校です。よき学校にはよき地域がある、よき地域にはよき学校がある。私は、学校づくりは地域づくりそのものであると考えているところでございます。学校を拠点とし、子供たち、教職員、保護者、地域の方々が集い、学校や地域の課題を共有し、課題解決に向けた様々な熟議を行うことで、それぞれが当事者意識を持ち、一体となった取組を進めていくことができると認識いたしております。また、人生１００年時代と言われる今日、地域の方々も、学校という公共の場が子供たちを支援するだけのものではなく、お互いがつながり楽しく生きがいを持って豊かに学ぶことのできる場所──つまり、学校拠点とした生涯の学びの場になって欲しいと思います。そうした地域の方々の学びのパワーは、子供たちにも波及していくものでございます。県教育委員会が実施したアンケートによりますと、大人になったら地域のために何かしたいと思いますか、将来、地域の大人のようになりたいと思いますかという質問に対しましては、大人の学びをよく目にしている子供の方が圧倒的に肯定的な回答をしています。将来を担う子供たちに、私たち大人が真摯に学ぶ姿を学校において見せることも、地域の大人への憧れや地域を愛する心の醸成にもつながっていくものと考えているとこでございます。子供たちの義務教育の期間はわずか９年間。人生の１０分の１にも満たない年月です。この時期に、学校や家庭に限定された関わりだけで豊かなコミュニケーション能力や思いやりの心などが醸成できるものではありません。地域全体が一つの教室となり、教職員、保護者、地域の方々によるたくさんのぬくもりのシャワーを浴びせながら子供たちの学びを支えていくことで、将来、県外に移り住んだとしても、ふるさと山口をいつまでも愛し続ける心や、再びこの地に戻って幸せに暮らすエネルギーを生み出す力、これからの予測困難な時代を生き抜く力を育んでいくことができると考えているところでございます。最後に、学校は、地域に暮らす方々の様々な文化や暮らしを豊かにする拠点的な機能や、人と人とがつながることができるコミュニティー再建の可能性を秘めております。地域の学校を誇らしげに語り、学校に集うことで誰もが元気になり、学校や地域の活性化につながっていく、まさに、まちづくりの核となる学校を築いていきたいと思います。そして、山口市を全国に誇れる教育都市にすべく、これからも全身全霊で取り組む覚悟でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 ふるさと共創やまぐちの植野伸一です。通告に従いまして、大項目３つに分けて質問させていただきます。渡辺市長をはじめ関係参与の皆様、明快な御答弁をお願いをするとともに、午前中、各会派から質問が出たことと若干重なることもありますが、我が会派の思いとして強調したいところは語尾を強めて質問しますのでよろしくお願いいたします。
それでは大項目ア、今後の市政運営方針について。今年は、くしくも広域合併後１５年目に当たる本年──２０２０年、本来なら我が国で開催予定のオリンピック・パラリンピックイヤーで盛り上がり、本市においても、本年プレ開催──来年７月から６か月間開催される山口ゆめ回廊博覧会などの事業で新たなるにぎわいの創出へ期待の高まる年だったと思います。本年初頭から今現在、我が国はもとより世界中に感染が蔓延した
新型コロナウイルス感染症、このようないわゆるコロナショック、誰が予測できたでしょうか。未だに収束が見えない感染症が引き起こした経済不況に対して、本年３月から順次実施された、国や県と連動かつ本市独自の様々な段階的な支援策など、今回も、商工会議所など関連機関の要望に素早く対処され、８月末に発表された支援策第６弾が、全ての市民に功を奏すことを期待しております。今後も、状況によってはさらなる追加支援策の拡充などが必要に迫られる先行きが見通せない状況下、限りある予算の執行において、支援策自体、緊急対策的なものだけでなく、
アフターコロナを見据えた恒久的なもの、かつコロナショック前に計画されていた数々の大きな事業においても、優先順位をしっかりと精査し直す深刻な状況ではないでしょうか。報道などによりますと、戦後最大の経済不況という数々のデータも出ております。以下、最近の新聞報道による記事の抜粋ですが、山口県中小企業団体中央会の毎年実施する中小企業（従業員３００人以下）の業績実態調査のアンケートに、今年は新型コロナの影響による項目を追加して、県内８００事業所に対して行われた調査結果──これは本年７月１日現在の結果で回答率は５３％というものです。これによりますと、１年前の業績と比べた調査結果について、最も多かったのは売上高の減少──これが６６％です。次に、受注減少が４４％、営業活動の縮小──これが３１％、そして資金繰り難──これが１７％です。そして、最後に特に影響がなかった、これが１８％でした。このように、売上高が減少した業種別でいきますと、これは印刷関連──１００％です。食料品が８６％、運輸業が８１％と高く、窯業、土石、建築業、機械器具は３０％から５２％にとどまり、業種によっては状況が異なっているようです。また、コロナ対策として導入した労働環境整備の取組については、特に何もしていないという答えが最も多く、これは６２％です。そして時短勤務、これは１１％、テレワークの実施９％、時間差出勤６％とあまり数字は高くないようです。その傾向としては、時短営業は従業員が少ない事業所ほど多く、テレワーク等は従業員の多い事業所が多いという調査結果でした。このような結果から、感染症に対する公的な緩和は段階的に解除されつつあるものの、収束の兆しが見えない状況において、経済復興も時間を要する事態であり、自主的に続く自粛モードはしばらく続きそうな試練のときであります。本市は広域合併後、第一次山口市総合計画にて県央都市としての骨格が定まり、一昨年度から１０年計画にて実施されている第二次山口市総合計画にて、より県央都市としての完成度を高めていく過程において、予期せぬ不測の事態、コロナ禍。多岐にわたる不安に対して混乱を沈静化するため、また、困難を乗り切るためには、民意に寄り添った行政力と政治力が最大限求められることは、本市はもとより全国的な自治体の課題です。今こそオール山口で力を合わせて、誰一人脱落無きようこの災難を乗り切らなくてはいけません。そこでお尋ねいたします。困難には動じない県都として、第二次山口市総合計画の見直しも含めて、先行きを見据えた現時点での、今後の市政運営に対する市長の思いを伺います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 植野議員の今後の市政運営方針についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では第二次山口市総合計画におきまして目指すべき将来都市像に、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」を掲げまして、この将来都市像の実現に向け、都市政策の柱であります「
広域県央中核都市づくり」と、「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトにおける取組を進めているところでございます。また、本年３月に、令和２年度から令和６年度までを計画期間といたします第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、本市の地方創生の取組を進めているところでございます。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、本市におきましては、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くため、本年３月以降、緊急支援期としての経済対策第１弾から第３弾までと、
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開期における対応としての経済対策第４弾及び第５弾の取組を、国や県の経済対策と呼応しつつ進めているところでございます。また、
緊急事態宣言の解除後において、地域経済にも回復の兆しは見られ始めておりましたが、７月以降、全国の大都市を中心に接待を伴う飲食や会食等による感染が拡大し、地方にも広がっていったところでございまして、本市においても、７月中旬以降、散発的に新たな感染者が確認され、飲食店を中心に再び売上げの減少の影響が生じてきているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、感染拡大の防止に向けた徹底した取組と、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして、市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた
市内消費喚起の取組、これら３つの取組を進める必要があるものと考え、このたび第６弾となる経済対策を取りまとめまして、今期定例会に関連する補正予算議案を提出させていただいているところでございます。なお、検査体制の強化に向けた地域外来・
検査センターの早期設置と市内消費の喚起策としての「エール！やまぐち」
飲食店応援チケット発行支援につきましては、緊急的な対応が必要な取組といたしまして、８月２５日に補正予算の専決処分をさせていただき、既に事業に着手させていただいているところでございます。こうした中、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくものと想定されております中で、国の
経済財政運営と改革の基本方針２０２０──いわゆる骨太の方針におきましては、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服した
アフターコロナにおける新しい経済社会の姿の基本的な方向性として、新たな日常生活を通じた質の高い経済社会の実現を掲げられ、この、新たな日常の実現に当たっては、その原動力となるあらゆる分野におけるデジタル化の推進や、東京一極集中の是正による多核連携型の国づくり、人材への投資、誰もが取り残されることなく安心や生きがいを実感できる社会づくりを進めることとされております。そして、こうした新たな日常の構築に向けた考え方は、現在本市が進めているまちづくり──すなわち第二次山口市総合計画における「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトの取組と、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において新たに位置付けております、便利で豊かな創造社会の
構築～Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～、これらの取組を一体的に進めております本市のまちづくりの考え方とその方向性を同じくしているところでございます。こうしたことから、今後の経済対策の方向性につきましては、国や県の取組も踏まえながら、
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けて、現在の
ウィズコロナにおける対策と同時に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた取組の前倒しなどを必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。また、こうしたコロナに対応した経済対策の取りまとめと、令和３年度当初予算編成とを並行して進めることで、切れ目のない形での事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画などに基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方の下、第二次山口市総合計画の８つの
重点プロジェクトを、今後の経済対策を含めて施策横断的に展開することで、医療・福祉、教育・子育て・産業振興をはじめとした各施策分野におきまして、今現在の市民生活の安全安心を確保するための取組を進め、同時に、本市の都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」のプロジェクト展開を通じて、本市の将来に向けたまちづくりを力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。このように、今後も第二次山口市総合計画の下での市政運営を進め、
新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化などにも柔軟に対応してまいることといたしておりますことから、議員お尋ねの第二次山口市総合計画につきましては、特段の見直しは行うことなく、現在の計画をしっかりと進めてまいることとしているところでございます。その上で、具体的な事業につきましては、毎年度策定いたします、第二次山口市総合計画の実行計画に位置づけまして、現状に適した施策を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。引き続き、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、コロナに対応した経済対策と第二次山口市総合計画の事業展開を進め、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 御答弁ありがとうございました。感染抑止と経済復興の両立は難しいということがかなりありますが、どうか市長をはじめ参与の皆様、激務が続くと思いますが体調等御自愛いただき、引き続き、揺るぎのない市政運営をよろしくお願いします。
それでは、次の項目の質問に移ります。大項目イ、山口市
新本庁舎等基本設計（中間報告）について。これも午前中質問がありましたが、消防本部入所により地上６階が７階へ、立体駐車場のキャパシティ増等、今後の
ワークショップや専門者会議、特別委員会などの協議を経て計画の推進を図られると思いますが、コロナ禍において計画進行に多少の遅れが生じていることは理解できますが、今回の中間報告で発表された内容が規模の増加による新たな負担を伴わないものなのか、また、設計に遅れが生じたことにより事業全体の実施計画に影響がないのか気になるところでございます。また、現本庁舎の老朽化や耐震面、災害時の市民にとっての避難場所、多様な方の来庁を想定したバリアフリー化の対応など、きめ細やかな計画推進については精度を上げる必要がありますが、消防本部の集約など、行政事情による建設物変更に伴うこのたびの
基本設計中間報告において、予算を検討する時期ではないと理解していますが、仮に予算の増額を伴うものであれば、その都度十分な説明を行い市民理解を得ることが不可欠であると思いますが、考え方やその手法などについて御所見を伺い、この項目の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総務部本庁舎整備推進担当部長。
〔総務部本庁舎整備推進担当部長 田中広興君登壇〕
◯ 総務部本庁舎整備推進担当部長（田中広興君） 山口市
新本庁舎等基本設計（中間報告）についての御質問にお答えいたします。新本庁舎の整備に関しましては、昨年６月に山口市
新本庁舎整備基本計画を決定いたしまして、その事業概要や概算事業費を公表いたしております。その中では、新本庁舎の規模につきまして、配置する想定職員数を基に過大な施設とならないよう、約２万平方メートルといたしたところでございまして、その際、消防本部につきましては、引き続き新本庁舎への集約について検討を行う組織と位置づけたところでございます。また、駐車場につきましては、市民アンケート等では、来庁者用駐車場の不足に関する御意見が多く寄せられましたことから、現状８６台分の来庁者用駐車場を約２００台分整備することといたしました。そのうち、約１００台分を新本庁舎の１階に設け、残りの約１００台分を中央駐車場の３５０台分と合わせ、収容台数約４５０台の新立体駐車場として整備することといたしたところでございます。そして、公用車約１００台分につきましては、敷地北側に平面駐車場として確保することを想定していたところでございます。その後、昨年１１月に、萩市、防府市、そして本市の３市の枠組みにより、本市の新本庁舎での消防の通信指令業務の共同運用を進めることが確認されましたことから、通信指令機能を含む消防本部につきましては、新本庁舎に集約する組織といたしたところでございます。これにより、災害情報の一元化による災害対応力の強化を図るとともに、災害発生時の迅速な初期活動や応急対策を市長部局と消防本部が一体となって機能させることが可能となるものと考えておりまして、おおむね１,５００平方メートルの床面積の増加を見込みます中で、新本庁舎の階層増加につきましては、設計の中で精査することといたしたところでございます。また、本年２月には、新本庁舎の配置計画素案を取りまとめ、議員の皆様にお示しいたしたところでございます。この中では、敷地南側の市道の交通量を低減させ、歩行者の安全性・快適性の向上を図るため、敷地北側に新たな道路を設ける配置イメージをお示しいたしたところでございます。そして、この道路敷地を確保いたしますとともに、来庁者の皆様にとって分かりやすく、安全な車両動線となるよう考慮いたし、来庁者用駐車場は２００台分全てを新立体駐車場に整備することとし、新庁本舎の１階部分につきましては、公用車用駐車場といたしたところでございます。その結果、新立体駐車場につきましては、おおむね１００台増の約５５０台分の収容台数といたしたところでございます。そして、このたび取りまとめました基本設計の中間報告におきましては、消防本部の集約による庁舎規模の増加やアクセス道路の設置等に伴いまして、新本庁舎につきましては７階建てとしてお示しいたしたところでございます。また、規模が増大することとなりました新立体駐車場につきましては、周辺景観との調和を図るため、一定のコストが必要となりますが、一部地下化することで高さとボリュームを抑えることとしたところでございます。その想定規模といたしましては、鉄骨造で一部平面駐車場を除き５２３台の収容台数、地下１層地上３層の４層５段、概算工事費として約２６億８,０００万円を見込んでいるところでございます。昨年１０月より新本庁舎の基本設計に着手いたしまして、これまでの間、検討作業の過程におきまして、議員御指摘のように整備内容を変更いたした事項もございます。これらは、基本設計において整備方針として掲げました市民が集う親しみを持てる庁舎、将来を見据えた柔軟な庁舎、安全安心な庁舎、亀山を臨む特徴的な立地にふさわしい庁舎の実現のため、設計事業者とともに慎重に検討を重ねてまいった結果でございます。そして、その内容につきましては、節目節目におきまして、執行部説明会の場で議員の皆様に御説明をいたしますとともに、公開の場でございます山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会や山口市
新本庁舎整備専門会議において御議論をいただいてまいったところでございまして、関係資料につきましては市公式ウェブサイトにも掲載いたしております。また、こうした変更に伴います事業費の増加に関しましては、このたびの中間報告では、作業工程等の都合により新立体駐車場を除く部分につきましてはお示しすることがかないませんでしたが、今後、基本設計最終案を御説明させていただく中で、併せてお示ししていくことといたしております。この最終案に対するパブリックコメントの手続き等を経ます中でも、市民の皆様の御意見をしっかり伺ってまいりたいと考えております。その後、実施設計の作業に移行することとなりますが、引き続き、市報や市公式ウェブサイト等を活用いたし、市民の皆様に十分に御説明をいたしながら作業を進めてまいりますと同時に、事業費の精査や国の交付金等の検討によりまして、本市の将来負担の縮減にも留意してまいります。また、コロナ禍により３か月程度の遅れが生じた作業スケジュールにつきましては、有利な財源でございます合併推進債の活用を視野に入れます中で、効率的に作業を進めまして、令和６年度の本体建物の竣工という
事業スケジュールには影響がないように努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 明快な御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、山口市の市民のシンボルとなる建物でございます。どうか、予算も含め市民の皆様の納得いく建物となるようによろしくお願いいたします。
それでは最後の項目、大項目ウ、ＰＣＲ検査の体制強化について。現在、
新型コロナウイルス感染症の感染の有無を調べるＰＣＲ検査につきましては、発熱や咳等の症状がある人、または感染が疑われる症状がある人を診察した医師が山口県が開設する毎日２４時間対応の専用相談ダイヤル等に相談し、保健所が検査の必要があると判断されれば、帰国者・接触者外来で検査を受けられるものと聞いております。こうした検査体制のなか、山口市におきましては、７月以降、新規の感染者が増加し、県内に目を向けますとクラスターと呼ばれる集団感染は発生したものの、一定程度の感染の拡大防止、封じ込めができている現状ではないかと思っており、日々
新型コロナウイルス感染症に対応しておられる医療関係の従事者の皆様、県、保健所、市の行政職員の皆様に心より感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、依然として都市部では、
新型コロナウイルス感染症の検査が必要な人が検査を受けることに非常に時間を要するということも報道されております。こうした中、本市におかれましては、県から委託を受け、今月９月２９日からドライブスルー方式による検査を行う地域外来・
検査センターを山口市糸米にあります休日・夜間急病診療所に整備することとされています。私は、このような検査体制の強化によって、感染者が早期に発見され、早期に治療に結びつけることは、市民の皆様が安心安全な生活を送るために大変重要なことであると思っております。そこでお伺いいたしますが、このたび設置される地域外来・
検査センターは、どのような目的で設置されるのでしょうか。具体的にどのような方法でＰＣＲ検査が行われ、これまでの検査体制と何が異なるのでしょうか。また、市民の皆様が地域外来・
検査センターのことを御存じないと意味がありません。市民の皆様には、新たな検査の仕組みをどのように周知されていくのでしょうか。さらには、こうした検査体制の強化には地域の医療機関との連携が不可欠であると考えられますが、どのように連携を図っていかれるのでしょうか。御所見をお伺いし、この項目の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは、ＰＣＲ検査の体制強化についてお答えいたします。県におかれましては、検査の必要な患者が身近な地域で迅速かつスムーズに検査が受けられますよう、また、さらなる感染拡大に備えるため、主に検体採取を行います地域外来・
検査センターを９月中を目途に、県内の８医療圏ごとに１か所以上設置することとされており、さらに６か所を追加設置することとされたところでございます。議員御案内のとおり、本市といたしましても、こうした
検査センターの設置によります感染者の早期発見は、感染の拡大防止や感染者を迅速に適切な医療に結びつけるため、また市民の皆様の安心安全な日常生活を守るためにも大変重要であると考えているところでございます。そうしたことから、
検査センターの設置に向けまして、実施主体であります山口県、地域の民間検査機関であります山口県予防保健協会、地域医療を担っていただいております山口市医師会、吉南医師会と運営方法等につきまして調整の上、９月２９日火曜日から運営を開始することといたしたところでございます。具体的な運営方法につきましては、まず、設置場所といたしまして救急外来として市民の皆様の認知度が高いこと、検体の搬送場所であります山口県予防保健協会に近い場所であること、市職員が運営のサポートを行いやすいこと等から、市休日・夜間急病診療所の敷地内に設置することといたしております。また、車から降りることなく検体採取を行えるドライブスルー方式を採用いたしまして、歯科を除く
かかりつけ医からの予約により、当面は１日１０件程度の検体を採取することといたしており、祝日を除く毎週火曜日と木曜日の週２回、午後１時３０分から午後３時まで開設することといたしております。現在、
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきましては、発熱等の症状がある場合や医師による診察の結果、検査が必要と判断された場合に、県が設置されております専用相談ダイヤル等に相談し、保健所の判断の下、主に帰国者・接触者外来におきまして実施されております。このたび設置いたします
検査センターは、こうしたこれまでの検査体制に加え、保健所を介することなく、医師の診察により検査が必要と判断された方が迅速に検査を受けられる体制を構築いたし、感染者の早期発見を図るものでございます。また、これまで多くの
新型コロナウイルス感染症の相談や検査を担ってこられた保健所等の負担軽減を図ることで、クラスターの発生等、大規模な検査等が必要な場面に備えるためのものでもございます。議員お尋ねの市民の皆様への周知についてでございます。本市におきましては、
かかりつけ医への受診から
検査センターでの検体採取、検査結果判明後の対応など──いわゆる検査に係る全体の流れ、設置場所や運営日時など、市報への掲載をはじめ市ウェブサイトを通じ、市民の皆様に分かりやすく周知いたし、適正な受診を呼びかけてまいります。
かかりつけ医からは、患者に対し、診察の結果、検査が必要と判断された場合の
検査センターの受診方法や注意事項、結果が判明するまでの自宅待機や健康管理の必要性、結果判明後の連絡方法やその後の過ごし方などを御説明いただくこととしております。次に、地域の医療機関との連携につきましては、各診療所等におきまして発熱等の症状がある方を最初に受け止めていただくことになりますことから、
検査センターの予約だけでなく、検査を受けられる方の身体的、精神的なケアも行なっていただくこととしております。また、山口市医師会、吉南医師会には、
検査センターにおける
感染防止対策に御助言、御協力をいただいておりますほか、当番医としての
検査センターの円滑な運営に御尽力いただくこととしております。さらには、秋から冬にかけて懸念されております、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行への備えや対応方針につきましても、国や県の動向を注視しながら、両医師会と情報共有を図ってまいることといたしております。今後とも、
検査センターの円滑な運営開始に向け、関係機関と緊密に連携しながら準備を進めてまいりますとともに、引き続き緊張感をもって、状況が変化する
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩します。
午後２時15分休憩
────────────・────・────────────
午後２時25分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。順次質問をしてまいります。市長並びに参与の明快なお答えを期待をして質問をいたします。
まず、今回は大項目一点でございまして、今取り組むべき課題についてということで、数点質問してまいります。まさに人口減少、日本の人口も年間５０万人減ってきているという状況にございます。また、高齢化の急速な進展、近年の災害の多発・大型化、ポストコロナ社会への対応として市民生活を守り支える、そして要望に応えるという地方財政は厳しくなる一方だというふうに思っております。地域が元気でなければなりません。その方策として、まず、市道認定増による財政収支改善を図ったらどうかという質問をいたします。その前に、前提として市の道路現況はどうなっているのか。市道の面積は８２０万５,０００平方メートル、市道距離は１,４９６キロメートル、道路橋梁費予算２８億３,１００万円で、そのうち約２分の１が市の負担でございます。あとは特定財源ということになっております。市負担の１３億３,６００万円、これに対応した国からの地方交付税は１２億５１１万８,０００円となっているわけでございます。財政収支を改善する方策として、税収増を図ることはもちろんでございますが、それと同様の効果が見込まれる、既存の道を市道認定して地方交付税の増加を図ることが有効だというふうに考えるわけでございます。まず、地方交付税算定根拠についてお尋ねをいたします。それについて３点ほどお尋ねいたします。市道認定を増すことによって地方交付税が増加する例としまして、幅員２メートルの道路を１０キロメートルほど市道認定した場合には、基準財政需要額、地方交付税はいくら増額するかということをお尋ねいたします。私の試案では、約７００万円弱というふうに思っております。次に、市道が少ないということを申します。県内他市と比較して、居住可能面積から経営農地面積を差し引いた１平方キロメートル当たりの道路延長キロメートル──道路密度ということでございますが、これが県内１３市のうち１０位と最下位近くなっている。この道路密度が低いということについて、市の見解をお尋ねいたします。次に、こうした状況から、地方交付税を増加させるために、現在の法定外公共物扱いとなっている市所有の開発道路や、里道など多くの既存道路が市内にどのくらいあるかを調査し、それらを積極的に市道認定すべきであるというふうに考えます。市の見解をお尋ねいたします。そして、この項の最後になりますが、市道や法定外公共物扱いの里道等について、所有者である市は管理責任者として損害保険等に加入していると思いますが、保険料の支払い状況についてどうなっておりますか。次の中項目に移ります。椹野川水系を国管理の一級水系へ変更する要望でございます。県が現在河川改修、しゅんせつ等を行なっておりますが、悪化の進行が早く、また県予算も減っているので──県の予算を使わなくても、県のためにもなることから県へ国の管理の一級河川になるようにということを思いますので、また、法的にも河川法施行規則に適合するため、県へ働きかけるよう前回質問をいたしました。その質問の答えは、現状ではハードルが高く現時点においては要望しにくい、要望していくことは難しいと考えているという非常に寂しいお答えでございました。そこで、市のため、県のためにもなるという気持ちから再度の質問をいたしますが、県の予算も減ってきて限りがございます。防府土木建築事務所になって大変悔しいわけでございますが、この防府土木建築事務所の予算は、令和２年度で６７億円ございます。山口市の分はそのうちの４２億８,０００万円、６３％でございます。面積は、防府市は１８８平方キロメートル、山口市は１,０２３平方キロメートルと、５分の１の面積ですが予算の配分はそういうふうになっています。また、防府土木建築事務所予算の山口市分も令和元年度には４４億円あったものが、令和２年度には、４２億８,０００万円と減額をされております。また、その河川費も９億円から８億円と減っております。県も非常に苦慮しているわけでございます。また、近年、河口域の堆積土砂による機能劣化の進行を見るとき、災害の多発、大型化の状況を鑑みますと市民の安心安全、産業振興、一次産業の農林漁業の振興のためにも、この際、国が管理する一級水系、一級河川になることが望ましいと考えているわけでございます。市としては権限がございませんが、市として県に要望することくらいは市民のためにしてほしいと思うわけでございますが、何が問題となって本気で取り組まないのですか。そこでお尋ねでございますが、まず１番目は国、県へ相談した状況はどうであったか。２番目に、この河川法の中でお尋ねをするわけですが、山口県最大の河川である岩国市の錦川は一級河川になっておりません。しかし、同じ岩国市内の小瀬川は国管理の一級河川になっております。この理由についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。次に、最後の項になりますが、地域も元気でないといけませんが、人も元気でないといけません。そこで、やまぐち元気いきいき大賞の復活についての質問に入ります。山口市の将来人口推移からも予測されている人口減少、特に高齢化率、令和２年度７５歳以上は１４．３％、来年──令和３年には１７％へと加速していくわけでございます。地域も人も元気でいるために、市も元気な高齢者を応援することが今まさに必要であると思っているわけでございます。そこで、平成３０年度まで実施されていたやまぐち元気いきいき大賞は、地域事業所で健康づくりに向けた優れた取組をしたところに対し、また健康長寿部門として満９０歳以上の元気な市民を表彰しておりました。素晴らしい制度だというふうに考えておりまして、受賞することで、その市民は山口市に住んでよかったなと感じてもらうことができ、またその後、次の第２ステージの人生において大きな励みになるというふうに思います。市民から個人での表彰を望む声が私の耳にも入っております。そこで、やまぐち元気いきいき大賞をぜひ復活させて欲しいと、市長に御決断を求めるわけでございます。お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 氏永議員の今取り組むべき課題についての御質問にお答えをいたします。私からは、やまぐち元気いきいき大賞の復活についてでございます。議員御案内のとおり、やまぐち元気いきいき大賞につきましては、地域や事業所、健康長寿者の優れた健康づくりの取組を表彰し、広く周知することによりまして、市民の皆様全体の健康づくりの促進を図るための啓発事業といたしまして、平成２７年度から３０年度まで実施いたしたところでございます。表彰の部門といたしましては、自主的に健康づくり活動に取り組んでいらっしゃる市内の事業所、地域団体を対象といたしました事業所部門及び地域団体部門、さらには、９０歳以上で障がいの有無にかかわらず、在宅で自立した日常生活を送られている高齢者を対象といたしました健康長寿部門を設けていたところでございまして、４年間の実績といたしましては、事業所部門４件、地域団体部門９団体、健康長寿部門３２名を表彰させていただいたところでございます。こうした表彰された方々の取組を市報等で幅広く周知してまいりましたことなどから、事業所及び地域においては、健康づくりに向けた機運が高まり、個人の健康づくりを社会全体で支え合うことができる健康都市づくりへの意識もしっかりと根付いてきたところでございます。また、平成２８年度以降、山口県による山口健康経営企業認定制度や山口商工会議所による健康経営トライアル事業など、本市の表彰とおおむね趣旨等が重複した事業が開始され、健康づくりに対する取組が進められている状況でございます。これらの理由から、やまぐち元気いきいき大賞につきましては一旦休止することといたところでございます。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な行事の中止や外出自粛などを余儀なくされ、またソーシャルディスタンスによる身体的距離の確保やマスクの着用など、今までとは異なる新しい生活様式の実践が求められているところでございます。そうした中、高齢者の皆様は、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクへの不安など、日々の生活や御自身、そして周囲の方々の健康への不安や焦りから社会的な閉塞感を感じておられる方が多くいらっしゃるとうかがっております。こうした精神的疲労やストレスをケアし、心の不調を取り除くことが心身の健康を保つ上で重要でございます。先の見通せないコロナ禍におきまして、日常を元気で過ごすことの大切さ、健康に対する関心の高まり、身近な地域で取り組む健康づくり、中でも、家に籠もりがちな高齢者の方々が健康づくりに取り組むきっかけの重要性を、私も改めて認識をいたしたところでございます。こうした思いから、やまぐち元気いきいき大賞の健康長寿部門を再開いたし、コロナ禍における社会的閉塞感を少しでも取り除いていきたいと考えております。再開に当たりましては、新しい生活様式の下での優れた健康づくりの取組を表彰し、広く市民の皆様に周知するという当初の趣旨を生かしつつ、これまでの９０歳という年齢要件の緩和を含め見直す形で、実施に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様のお一人お一人が主体的に健康づくりに取り込み、それをお互いに支え合う健康都市づくりを推進いたしまして、コロナにも負けない、住んでよかった、これからも住み続けたい、そう心から思える定住実現のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 私からは、市道認定増による財政収支改善について、地方交付税算定根拠に関する御質問の内、市道認定した場合の交付税の増加額についてお答えいたします。議員御案内のとおり、地方財政をめぐる状況はより一層厳しさを増していく中で、本市が将来に渡り持続可能な財政運営を行っていくためには、国や県の補助金といった特定財源、あるいは市税や地方交付税といった一般財源を可能な限り確保していくことが極めて重要であると認識をいたしております。そうした中で、御案内の地方交付税に関しましては、本市における大切な一般財源でございますことから、本市が行う様々な業務について、しっかりと基準財政需要額に反映されるよう努めているとこでございまして、中でも、御紹介いただきました市道につきましては、道路台帳を漏れなく整備いたしますとともに、普通交付税の算定に当たり、市道の延長や面積などの項目について、正確に回答いたしますことで適切な財源の確保に取り組んでいるとこでございます。さらに、各種建設事業の実施に当たりましては、可能な限り交付税措置の手厚い地方債を充当することで、基準財政需要額の増額に努めておりますほか、誘致企業等への設備投資に対する支援に当たりましても、固定資産税相当額を補助するのではなく、企業立地促進法や地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除を行うことで、基準財政収入額の減額を図るなど、需要・収入の両面から普通交付税の額の増加に取り組んでいるところでございます。また、本市のまちづくりに必要な事業の実施に当たりましても、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想といった国の制度を積極的に活用して取り組むことによりまして、普通交付税や特別交付税の確保に努めているところでございまして、今後も引き続き、あらゆる財源確保策について取り組んで参りたいと考えております。こうした中で、議員からお尋ねのございました、幅員２メートルの道路を１キロメートル市道認定した場合の交付税の増加額についてでございますが、普通交付税の算定項目でございます道路橋梁費におきましては、道路の面積及び延長により基準財政需要額を算定しているところでございまして、令和２年度の算定における本市の状況に当てはめますと、１キロメートル当たりおおむね６３万円の増加、議員御指摘の１０キロメートル当たりでは６３０万円、おおむね議員の御指摘と近い金額になろうというふうに受け止めているところでございます。今後ともしっかり自主財源の確保に努めたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 私からは、市道認定増による財政収支改善のうち、地方交付税算定根拠の御質問の県内他市と比較しての道路密度についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成３１年４月１日現在における本市の市道密度といたしましては、居住可能面積から経営農地面積を除いた面積の１平方キロメートル当たりの市道延長は８．２キロメートルとなっております。県内他市の道路密度につきましては、５．１キロメートルから１１．２キロメートルとなっており、本市の道路密度は県内１３市中１０番目ではございますが、その平均である８．９メートルをやや下回る状況でございます。道路行政における適正な道路密度が示されたものはなく、各自治体の土地利用の特性により道路の整備は行われておりまして、現状においては、本市の道路密度が著しく低いものとは考えていないところでございます。次に、市が所有する二項道路や開発道路及び里道を積極的に市道認定し、地方交付税を増やす方策についての御質問にお答えいたします。本市の市道認定につきましては、道路が有する公共性、公益性に鑑み、認定の公平性を図る目的から山口市道路認定基準要綱を定めております。車両や歩行者等が安全に通行でき、緊急車両が支障なく侵入できるためには４メートル以上の幅員は必要であるほか、土地が市の名義であり境界が明確であること、起点、終点が市道、国道、県道と接続していることなどを規定しております。これらは、時代において求められる道路環境の変遷を経て現行の基準となっており、現時点において適切なものと認識いたしております。議員御案内の法定外公共物のうち、市所有の建築基準法第４２条第２項に規定する道路──いわゆる二項道路や国から移譲されました里道を市道認定し地方交付税に算入するためには、道路台帳に新たに登載する必要がございます。これらの道路はおおむね２メートル前後の幅員でございまして、起・終点も明確ではございませんことから、まずは境界確認を行った後、測量を行い、その測量を基に求積図、平面図、横断図等のデータを作成する必要がございます。これらに係る経費は、場所にもよりますが１キロメートル当たり数百万円以上となってまいります。また、道路として一定程度の水準の整備も必要なため、１キロメートル当たり数億円はかかるものと試算いたしております。さらに、維持管理費用といたしまして、令和２年度当初予算の維持管理経費の一般財源において１キロメートル当たり年間３０万円程度を計上いたしているところでございます。このようなことから、一定の利用者に限定される二項道路や里道を市道とすることは、費用対効果からみて難しいものと考えているところでございます。なお、地域からの御要望により、道路用地の御寄附等をいただき、多くの皆様が御利用されることとなる生活道路につきましては、改良整備を行い、市道として認定いたしております。また、開発道路につきましては、開発許可の段階で市道認定を見据えた設計が行われ、完成時に認定している路線がある一方、構造上の基準は満たしているものの、開発申請者の意向等により認定していないものなど様々な事案がございます。このようなことから、開発当時からの状況変化もありますので、時間は要しますものの、今後、調査・把握に努め、市道としての公共性、安全性が十分認められる道路につきましては、順次、市道認定してまいりたいと考えております。本市といたしましては、地方交付税の財源確保に考慮しながらも、引き続き、適切な市道管理に努め、市民の皆様に安全安心な市道を提供してまいる所存でございます。次に、管理責任としての保険料支払い状況についてお答えいたします。本市が加入いたしております道路賠償責任保険は、市が管理する道路について、道路あるいは道路の管理の瑕疵により生じた事故により、通行者など第三者の死亡あるいは障害、または財物の損壊が生じた場合に市が国家賠償法等の法律上の賠償責任を負うことにより支払う損害賠償金等の一部が補填される保険でございます。保険料の支払い状況につきましては、道路区分の市道、法定外道路ごとに交通状況に応じて保険料率が定められておりまして、道路の延長に区分ごとの保険料率を掛けた金額を支払っているとこでございます。令和２年度におきましては、市道分として１６７万５,５２０円を、法定外道路分として７０万５,２４０円を支払っております。今後も、こうした保険に加入するとともに、市道におきましては市道パトロール等により事故の要因となる道路の損傷、陥没等を早期発見し、迅速に対応し、また法定外道路につきましても、通常の維持管理をお願いしております地域の皆様との協働の下で、安全安心な道路環境の維持保全に努めてまいる所存でございます。次に、椹野川水系を国管理の一級水系へ変更する要望についてお答えいたします。まず、県、国へ相談した状況についてでございます。県への相談につきましては、市長出席の下、７月上旬に県と合同で開催いたしました山口市内公共土木事業説明会におきまして、私から、県の負担を軽減するため椹野川を一級河川にするよう要望してはどうかとの御意見をいただいた旨を申し上げ、県における今後の椹野川に係る方向性についてお伺いしたところでございます。県からは、椹野川については、これまでも安全安心のため整備、改修、維持管理に努めてきた、今後も、二級河川として事業を着実に推進することで、椹野川の整備、維持管理に努めていきたいとの御回答をいただいたところでございます。また、本市といたしましては、引き続き、椹野川水系につきましては、県と協議、相談させていただき、情報交換を図りながら御指導を賜りたい旨お願いをいたしたところでございます。さらに、７月下旬には新年度予算の県知事要望に際し、私が県庁土木建築部を訪問し、河川しゅんせつの推進について特にお願いをいたしておりまして、県からは椹野川水系については、今年度もしゅんせつ工事の実施を予定しており、県として積極的に取り組んでいきたいとの御回答をいただいております。その後、８月中旬には椹野川の維持管理についての意見交換会を担当者にて行ない、県におかれましては、これまでも毎年度予算を確保し維持管理を行ってきた、今後も、これまでどおり引き続き二級河川として維持管理を行っていくとの御回答をいただいたところでございます。次に、国に対しては、メールにより法令の解釈についてお伺いいたしました。具体的には、河川法施行規則第１条の２において「国土保全上又は国民経済上特に重要な水系であって、次の各号のいずれかに該当するもの」の文中の「あって」とは、国土保全上、国民経済上特に重要な水系について、各号のいずれかにより定義された必要十分条件であるのか、または、特に重要な水系であり、かつ各号を必要最小条件としたものかをお伺いしたところ、国土交通省水管理・国土保全局からは、後者に該当するものとの御回答をいただいたところでございます。従いまして、国土保全上または国民経済上特に重要な水系であることが、一級水系、一級河川指定の前提条件であることを確認いたしたものでございます。また、先般、国土交通省山口河川国道事務所長が市長を表敬訪問された際に、所長からは、国は県と災害時の「中国地方における災害時の支援に関する申し合わせ」といった覚書を結んでおり、７月の大雨による仁保川の河川護岸の崩壊においても、被害が拡大しないよう波消ブロック──いわゆるテトラポットや大型土のうを提供しており、災害時、緊急時には双方協力する体制ができているとのお話も伺ったところでございます。本市といたしましては、今後とも県に対しまして、椹野川の適切な維持管理につきまして、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。なお、御質問の一級水系、一級河川につきましては、引き続き、市といたしましてもしっかりと勉強してまいりたいと考えております。次に、小瀬川の一級河川の理由についてでございます。御案内のとおり、この河川は山口県と広島県との県境に位置する一級水系の本流でございまして、その流域は岩国市、和木町及び広島県の廿日市市、大竹市の３市１町となっております。この河川が一級河川である理由につきましては私どもはよく存じ上げませんが、河口部流域である広島県大竹市から山口県岩国市にかけて、全国のコンビナートの先駆けとなる大竹・岩国石油コンビナートが発展し、化学工場・繊維工場・製紙工場等からなる臨海工業地帯となっておりまして、これに対する工業用水の確保、及びダムを利用した中国電力による発電や洪水調節の必要性から、河川法第４条第１項に定める国土保全上または国民経済上特に重要な水系として、当時の建設大臣、今の国土交通大臣が指定されたものであろうと推察いたしております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 それでは、市道認定増による財政収支改善ということでございまして、この地方交付税の算定根拠についてお尋ねをいたします。まず、副市長が申されましたとおり、１０キロメートルでいけば約７００万円弱という少しの差はありましょうが、増えてくるということのお答えをいただきました。これは市長にお尋ねをしたいのですが、費用対効果──部長が言われました、測るのに費用が１キロメートル当たり数百万円いると、それは費用のかけ方はいろいろあるのですけど、当然費用対効果を考えてこれを質問しているわけだから、この費用対効果は当然考えていかなければいけませんが、道路もいろいろな道路があると思うのですよ。だから道路には、先ほど言われました道路認定基準要綱による４メートルでなければなりませんという要綱があります。次は、建築基準法でいわれるところの４メートルなくても、２メートルであっても中心線から２メートル後退したところが道路と認定して建築確認をすると、これも道路──二項道路と言いますが。それともう一つは、まさに言われましたように２メートル、３メートルの里道があれば、それを費用対効果で１キロメートルに１,０００万円から２,０００万円もかかるならやる意味がないというのは分かります。しかし、そこ辺は臨機応変によく調べてやっていくというのは、財政の基本だというふうに思っています。ですから、そういうことで市道であろうとなかろうと──通称道と呼ばれるものの所有者である市は責任から逃れることができませんから、保険料も払って維持をしているわけでございます。だから、財政上の道路という認識──道路も３種類言いましたが、他にあるかもしれませんが──これからはそういう財政上の道路をひとつ考えて、僕は聞きましたら自転車道も道路です。基準財政需要額にカウントしておられると思う。力強く思ったのは、山口市は遊歩道１．５メートル、これは市道として認定されていると思うのですが、そういうことまでいろいろ考えて道を考えている。だから、安心安全の道路環境の維持保全をするためには、現在ある資産──道路は負債のごとく言われますが、これは資産なのですよ。市道、里道、二項道路、開発道路──開発道路も申請者が申請しないとだめというそういう例もありますが、状況を踏まえて、開発道路であって申請者が忘れているというのはおかしいですが、そういうものも含めて基準財政需要額に取り込んでいく。そういう財政上のものの考え方で今からは市道にしていかなければいけないと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 道路行政についての再質問でございますけれども、特に、地方交付税の算入等に関してでございますけれども、市道についてどうした形で市道認定していくかということにつきましては、先ほど担当参与のほうから申し上げましたけれども、やはり、山口市道路認定基準要綱、これについては私は正しい見解を示しているというふうに思っております。考え方としては、車両や歩行者等がまずは安全に通行できて、緊急車両が支障なく進入できる。そのためには４メートル、あるいは４メートル以上の幅員が必要である。また、土地が市の名義であり境界が明確であること、そして、特に重要なのは起点、終点が市道、国道、県道と接続している──いわゆるその道路でいろいろな不特定の交通がなされている、こうしたことを基準に山口市道認定基準要綱を定めております。この基準に定めるところによりまして、道路台帳が整理され、道路台帳におきまして、国の交付税に関する基準財政需要額の算定根拠として私どもはきちんと申請をしている、また説明をしているところでございます。こうした形については、今後もきちんとした形の中で継続していく必要があると思います。しかしながら、議員から御指摘がありましたが、いわゆる開発に伴う道路、あるいは二項道路、こうしたものにつきまして私どももきちんとした調査等行いまして、できる限りいろいろな形の中で、道路認定基準に基づいた形で道路台帳に記載されるような方向性を見ながら、これからも調査を進めていきたいと思います。そしてまた、やはり市道として認定していくということになりますと、その後の維持管理費の問題も生じてきますし、またそれをきちんとした道路改良をしていかなければならないという市の責任も生じてきます。そうしたことも念頭に置きながら、しかしながら、きちんとした道路認定基準に基づいた道路認定をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。なお、今の道路認定基準については、私も再度勉強させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 短時間では話の妥協点といいますか──なかなか難しいとは思いますが、基本的に山口市も４メートル──今後作るときは４メートルと言われますが、山口市の道路についても２．５メートル未満１．５メートル以上とか、４．５メートル未満２．５メートル以上とかいろいろあるのですね。遊歩道は１．５メートルで、あれは道路ですから。だから、そういうことも含めて考えて、山口市道路認定基準要綱では４メートルであるというふうに言われます。それはそれで一つの考え方。建築基準法では２メートルでも中心線から２メートル後退すれば道路と認めるわけですから、そういうのを法定外公共物として置いているとただ維持費がかかるだけ、保険も掛けないといけない。維持費については地域づくり交付金税金でやってくださいと、どっちにしても税金ですから。そうしたら、そういうものを資産として考えて税収が入るように、交付税、基準財政需要額が増えるようにするというのは一つの政策ですから、ぜひ一つの政策、もう一つは財政上の道路という認定の仕方をして、そして交付税をもらって維持管理をしていくということも考えないと、今からは地方財政がだんだん厳しくなるというふうに私は思っております。もう一回だけ御答弁をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 道路認定等についての再々度の御質問でございますけれども、今私のほうからも、また担当参与のほうからもお答えいたしましたけれども、山口市道路認定基準要綱につきましては、先ほどの答弁の中で少し私も勉強させていただきたいというふうに申し上げましたとおりでございまして、この認定基準要綱を山口県内の各市町と比較してみるとか、類似団体と比較してみるとか、そういったこともまた必要でございますので、そうした勉強は進めさせていただきたいと思います。そうした中で、この基準要綱に該当することによりまして、やはり市道認定はしていくという原則はこれからも維持させていただきたいと思います。そうした中で、財源問題もございます。財源問題につきましても、公共施設状況調査の中できちんと私ども反映していって、いわゆる基準財政需要額の中に算定していけるような方法についてもさらに勉強し、調整をしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 今後ともぜひ前向きな議論をしてまいりたいと思っております。椹野川水系のことを質問すると長くなって時間がないので、この椹野川水系につきましては、私も国に質問しましたし、それについては、委員会等でも議論してまいりたいと、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。それで質問でございますが、やまぐち元気いきいき大賞の復活、これは市長、よい答弁をしてくれました。確かに今のお答えでは、いろんな団体がいろいろ取り組んでくれるということで、元気な年寄りが医者にかからずにやれば本当に助かるのですよ。だから、今７５歳以上がどんどん増えてくるということも人生１００歳の時代ですから、ぜひ取り組んでいきたいというふうに再開を約束されましたから大変心強く思っておりますが、一点だけ。９０歳以上ということで平成３０年度まではそれでやっておられた。今度少し緩和をするということで、まだよい話が出るのではないかと思って御質問をいたしますが、よろしくお願いします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 端的に説明させていただきますが、やまぐち元気いきいき大賞については復活をさせていただくという形の中で進めさせていただきたいと思います。そしてまた、今までは９０歳以上という年齢要件でございましたけれども、９０歳以上という要件は緩和させていただきたいと思います。やまぐち元気いきいき大賞については、移動市長室の中で、私どももいろいろ具体的な要望も伺っております。そうしたことの中で、９０歳という年齢の方々ももちろん表彰していきますけれども、米寿とかいろいろな節目もございますので、そうしたことも検討して、そういった意味で年齢要件の緩和を含めて見直す形で実施に向けて進めていくということで御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時19分休憩
────────────・────・────────────
午後３時33分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番、大田たける議員。
〔２６番 大田たける議員登壇〕
◯ ２６番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目ア、令和３年度予算編成の考え方についてお伺いします。新型コロナ危機の現在の局面は、国内では東京など都市圏を中心に感染の再拡大という重大な事態に直面いたしました。ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化に取り組むことが急務であります。新型コロナ危機は、世界でも日本でも社会の脆弱さ、矛盾を明るみに出しました。危機を体験してこんな政治でいいのか、こんな社会でいいのかという問いかけが広がっています。ポストコロナと言われる議論が内外で起こっているのも、こんな苦難を経験したのだから、コロナの後にはよりよい社会をつくりたいという多くの人々の願いが反映したものだと思います。コロナ危機から見えてきたことは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していく。社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押し付ける。アメリカを震源地としながら、この４０年余りに新自由主義が世界に蔓延しました。これが、社会全体をもろく弱いものにしてしまったことが、新型コロナのパンデミックを通じて誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。これまでに多くの犠牲者を出している国は、先進国ではアメリカ、イタリア、スペイン、フランス、イギリスなど、その要因は国にもよりますが、それぞれの国内からも新自由主義の破綻が共通して指摘されています。例えば、ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏は、「世界一豊かなアメリカだが、コロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実だった。アメリカが右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからだ。その起点は、１９８０年のレーガン大統領の登場。イギリスは前年にサッチャー首相が誕生していた。イデオロギーは、市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和、福祉削減、緊縮財政──つまり小さな政府。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば経済が活性化し、経済規模が拡大し全体の暮らし向きがよくなるという理屈だ。この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至る。全くの過ちだ。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけだ」という、４月２６日付の読売新聞の記事です。新自由主義は全くの過ち、惨めな現実をつくり出したとの痛烈な批判です。ヨーロッパでも同様の批判があります。犠牲者の急拡大を受けて、４月１３日、イタリアのミラノ、オランダのアムステルダム、スペインのバルセロナ、フランスのパリ、４都市の市長が共同アピールを発表しています。「２００８年の危機と──リーマンショックのことですが──それに対して行われた緊縮財政に基づいた対応は我々にあること教えている。当時、危機に対して社会的な解決が行われなかったことが公共サービスを脆弱にし、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくり出した。我々は今でもその代償を払い続けている。諸都市はこうした政策の結果を直接に経験した。諸都市は、最も脆弱な人々のケアを行い、こうした政策が引き起こした苦しみに直面した。今日、公共サービスはパンデミックに対して英雄的に対応しているが、切り捨て政策が原因で資源が不足し、我々のところへは届かなかった。我々は失敗に終わった処方箋に戻ってはならない。我々は連帯と協力の原則が圧倒的に広がるよう要求する」大きな犠牲者を出した４つの都市の市長の、失敗に終わった処方箋に戻ってはならないという訴えは、大変痛切であります。コロナに感染し、一時は集中治療室に入ったイギリスのジョンソン首相が、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明した、我々の国民健康サービスを守れと発言したことは、世界で驚きをもって受け止められました。新自由主義──小さな政府と自己責任押しつけの元祖。同じ保守党党首だったサッチャー元首相の社会なんていうものは存在しない、自分の面倒は自分で見てくれなければ困るのですと言い放った言明を真っ向から否定したものであります。コロナ危機を経験して、新自由主義の居場所はもはや世界のどこにも残されていない。このことをジョンソン首相の発言は象徴的に語っています。片や日本では、１９８０年代以降、日本にも輸入された新自由主義の路線が社会のあらゆる分野からゆとりを奪い脆弱にしてしまったことが、コロナ危機を通じて痛感し、医療と公衆衛生の面からも明らかになりました。感染が急速に拡大した４月から５月、首都圏や近畿の大都市圏、北海道や北陸で病床が逼迫し、医療崩壊の瀬戸際という現場からの訴えが相次ぎました。病床不足とＰＣＲ検査の大幅な遅れの下、各地でコロナ感染を疑われる人の救急たらい回しや手遅れ死が発生しました。医療従事者と入院患者の院内感染が２００を超える施設で起こり、地域の医療体制はますます逼迫しました。深刻なことは、５月１０日時点の日本国内の感染者は約１５,０００人で、フランスやドイツの１０分の１、イタリアやスペインの１５分の１ほどだったにもかかわらず、医療崩壊瀬戸際の危機的事態が生じたことです。日本のＩＣＵ──集中治療室は人口１０万人当たりわずか５床に過ぎず、ドイツの６分の１、医療崩壊が起こったとされるイタリアの半分以下と非常に少ない状況です。日本の医師数は、人口１,０００人当たり２．４人で、ＯＥＣＤ加盟国３６か国中３２位、ＯＥＣＤの平均から見ると１４万人の医師が足りない水準です。日本で４月から５月の感染者がもう少し多かったら、欧米諸国のような大量の犠牲者が出た危険性があったことを教訓にすべきです。全国１,６００の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長が、医療には本来ゆとりが必要だがそれが全くない。そこにコロナが襲ってきた。本来、医療には緊急時のための余裕がないといけない。しかし、国は効率至上主義で病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけないような診療報酬にしてしまった。特に、国は自治体病院に投入している税金は無駄みたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしている。こういう緊急時になると頑張れと言うが、いつも手足をくくられて仕事をしているような状況だ。国の効率至上主義の下で、医師の総数は足りないまま。国が感染症対策を軽視してきたため、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っている。全てが今回の新型コロナの問題につながっていると訴えておられます。このように、コロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性は、長年にわたって医療費削減を強引に進めてきた結果ではないでしょうか。その起点は、日本で最初の新自由主義改革となった１９８０年代の臨調行革。１９８３年、当時の厚生省は、このまま医療費が増え続ければ国家が潰れるという医療費亡国論を唱え、医療費を削ることこそよい政治だとして推進する暴政にかじを切りました。その結果、コロナ危機で明らかになったようにベッドも医師も看護師も不足し、医療崩壊の瀬戸際に追い込まれ、病院・診療所が経営危機に瀕するという異常事態に陥っています。このような政治こそ亡国の政治ではないでしょうか。長年にわたる医療費削減路線を充実へと抜本的に切り替えることは、感染拡大の第２波に対応する上でも急務です。一方、公衆衛生では、感染症対策を最前線で担っておられる保健所が深刻な疲弊状態にあります。今回のコロナ危機に際して、全国の保健所の職員の皆さんは不眠不休の大健闘で、朝から夕刻までＰＣＲ検査の相談、入院などのあっせん、検体の搬送などに忙殺され、夕刻から深夜にかけては感染者の追跡調査を行う過酷な職場の実態があり、電話がつながらない、ＰＣＲ検査が受けられないなどパンク状態に陥りました。これは、新自由主義によるリストラがこの分野にも及んだ結果です。１９９０年代の地域保健法による業務効率化や、２０００年代の地方分権改革による国の責任後退の下で、全国の保健所数は１９９０年の８５０か所から２０１９年には４７２か所へと激減しています。もともと日本の保健所は、結核に苦しんだ長い歴史の中で、結核対策を主な任務として全国につくられました。日本のコロナ対策は、いわゆるクラスター対策によって流行拡大を抑止することを方針の柱に据えましたが、それは半分に減らされながらも、保健所の全国網が残されていたことによってかろうじて可能になったものです。第２波への対応を考えても、また世界的な感染症の多発という新しい状況の下で、保健所体制の抜本的強化は急務であります。新自由主義による社会の脆弱化は、介護、障がい福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野に及び、コロナ危機の下でそれらが明らかになり、日本でもこれまでにない幅広い人々から新自由主義批判とこの路線からの転換を求める声が上がっています。多くの皆さんは、コロナ危機という共通の体験を踏まえて、このコロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりたいと切実に願っていると思います。そこで７つの提案をして、市長のお考えをお伺いいたします。第１は、ケアに厚い地域をつくるということです。コロナ危機が明らかにしたのは、人間は一人では生きていけない、他者によるケアなしには尊厳ある生活は保障されないということです。にもかかわらず、日本では、医療、介護、障がい福祉、保育などのケア労働──命を守る仕事が重視されず粗末に扱われています。医療従事者は平素から極めて過酷な長時間労働、介護、障がい福祉、保育では、労働者平均より月１０万円も賃金が低く、低賃金による人手不足が深刻です。医療や介護従事者などに感謝するというのであれば、こういう現状こそ改めなければなりません。国全体で見ても、日本の社会支出は対ＧＤＰ比２２．７％で、ドイツの２７．０％やスウェーデンの２６．７％の８割、フランスの３２．２％の７割の水準です。こうした貧しい現状では、危機に対応できないということであります。住民の命を守る、ケアに手厚い予算編成が必要になってくると思います。第２は、人間らしく働ける労働のルールをつくるということです。コロナ危機の下、全国的にも膨大な休業者が生まれていますが、その半数は派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者です。失業者の多くも非正規雇用労働者。またフリーランスで働く多くの人々は甚大な打撃を受け、本市も例外ではないと思います。１９９０年代に始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が、多くの働く人々を危機に、脆弱な立場に追いやっています。この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られる労働のルールが必要であります。働き方改革と言うなら、今こそ、正規雇用が当たり前の８時間働けば普通に暮らせる改革が必要だと思います。第３は、一人一人の学びを保障する地域をつくるということです。コロナ危機の下、４０人学級の矛盾が噴出しました。子供たちに学び、心のケア、安全を保障する上で、２０人程度の少人数学級の実現は急務であります。学校の職員とスタッフを抜本的に増やし、長期の休校で辛い思いをさせた子供たちに、少人数学級での充実した学習環境を整えてあげる必要があるのではないでしょうか。教育への対ＧＤＰ比公的支出は、日本は２．９％、ＯＥＣＤ３５か国中最下位です。これを、平均４．０％まで引き上げれば、教員を大幅に増やし、学費を半分にすることは十分に実行可能でありますことから、国に強く求めつつ、市でもそのための予算編成が必要なってくると思います。第４は、危機にゆとりをもって対応できる強い地域経済をつくるということです。コロナ危機によって、「ヒト」と「モノ」の流れが止まるもと、内需と家計を犠牲にしながら、外需頼み、インバウンド頼みを続けてきた経済の脆弱さが露呈されました。医療用マスク、防護服をはじめ、人々のケアに必要な物資、食料、エネルギーを海外に頼ってきた経済の在り方もこの機会に見直されるべきです。内需と家計、地元の中小企業・個人事業者を地域経済政策の軸に据える人間の命にとって必要不可欠なものは可能な限り地域でつくる──地域内経済循環によって、住民を危機から守ることができる、本当の意味での強い経済への転換が求められていると思います。行政も今や大規模事業だけでなく、まちづくりでさえコンサル頼み。こういう状況を転換すべきです。食糧の確保も重要で、今年は昨年に引き続き、ウンカの被害が大変甚大です。所得保証と価格補償を基本に第一次産業を支援し、地産地消と食料自給率の向上が求められます。第５は、科学を尊重し、住民に信頼される政治をつくるということです。コロナ危機では、消毒液の注射を提案したトランプ大統領をはじめ、科学を軽視する政治指導者の弊害が深刻な形で現れました。２０１０年に発表された、政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書に明記された感染症対策の組織や人員体制の強化、ＰＣＲ検査体制の強化などの科学的提起はことごとく無視されました。全国一律休校の要請やアベノマスクなど、科学的知見を無視した思いつきの対応が、混乱と不信を招きました。科学を尊重し、住民に信頼される政治をつくることは、コロナ危機の痛切な教訓であります。科学に基づく知見と正確で詳細な情報発信が、学校現場や地域交流センターまできちんと届き、安心・信頼ある行政の役割が果たせる体制が求められます。第６は、文化・芸術を大切にする地域をつくるということです。全国のイベント関係者は、６,９００億円もの損失を出しながら、延べ２億人以上の人々の足を止め巨大な社会的貢献を行ったにもかかわらず、支援はわずかであります。その根っこには、フランスの９分の１、韓国の１０分の１という国の文化予算の貧困があります。さらに、ドイツの文化大臣が、文化・芸術はぜいたく品ではなく、人間が生きていく上で必要不可欠と述べられ、無制限の支援を表明したこととは対照的な、文化に対する思想の貧困があります。文化・芸術がどんなに大切なものかは新型コロナ危機で自粛が強いられる下で多くの皆さんが実感されていることで、本市でも例外ではないと思います。文化・芸術を人間が生きる上でなくてはならない糧として、大切に守り、育てることが求められます。例えば、本市ではＹＣＡＭの固定的な予算、これを抜本的に見直し、市内で活躍する一人一人の文化芸術家に対する支援が必要だと思います。第７は、ジェンダー平等社会をつくるということです。コロナ危機は、ジェンダー平等後進国の日本の実態を暴き出しました。ケア労働、非正規労働の多くを担っている女性に、より大きな困難と犠牲が押しつけられました。自粛要請の下、ＤＶや虐待が深刻化した社会の状況もあります。政治の対応の深刻な問題点となったのは、一律１０万円給付の受取人を世帯主としたことです。戦前の封建的な家制度の戸主を引き継ぎ、法律の裏付けもなく、日本国憲法の理念にも反する「世帯主」規定ではなく、個人個人が尊重される憲法の理念に沿った対応が求められます。コロナ危機への対応のあらゆる面でジェンダーの視点を貫き、危機の先にジェンダー平等の地域をつくることが求められていると思います。こうした７つの提案、この考え方は、経済効率のみを最優先する政治から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠のものを最優先する政治に切り替えようということです。人々の間に分断を持ち込むような自己責任の押しつけではなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくるということです。それは、感染症や様々な自然災害に強い地域をつくるということにもなります。新年度の予算編成に当たり、例えば、新山口駅北地区の事業費１１０億円の開発予算ですとか毎年３．４億円の維持管理費、また湯田温泉に計画しておられます２２億円規模の多世代交流・健康増進拠点施設などの不要不急の予算はばっさりと削り、住民のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、生きていくために必要不可欠なものに特化した予算とするよう、一度度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。新年度の予算編成に際しては、こうした視点を提案いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 大田議員の令和３年度予算編成の考え方についての御質問にお答えいたします。本市では、第二次山口市総合計画におきまして、目指すべき将来都市像に、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口」を掲げまして、その将来都市像の実現に向け、都市政策の柱であります「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」を位置づけているところでございます。このうち、
広域県央中核都市づくりつきましては、山口都市核、小郡都市核を中心に、それぞれの特性に応じた高次の都市機能を集積し、人口減少時代にあってもサービス経済界に対応した、若者の働く場を確保するとともに、広域ネットワークの形成を進め、市内や山口県
央連携都市圏域に対して高次の都市機能を提供することで、本市のあらゆる地域に住み続けられるまちづくりを進めるものでございます。また、個性と安心の２１地域づくりにつきましては、協働のまちづくりの下で、地域の特性を生かした個性豊かな２１の地域連合を形づくり、農山村をはじめ市内全地域において、あらゆる世代における生活関連機能が維持・集積される拠点形成とネットワーク化により、全ての世代が将来にわたって安心して住み続けられる定住環境を確保するものでございます。そして、こうした２つの都市政策の柱のプロジェクト展開を通じまして、山口都市核、小郡都市核、そして市内２１地域がそれぞれの特性や役割の下で、都市部も農山村部も共に発展する好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めていくことといたしておりまして、こうした本市のまちづくりの方向性は、第二次山口市総合計画の基本構想として、市議会の御理解と御議決もいただいているものでございます。また、２つの都市政策と併せまして、教育・子育てなら山口、働く・起業なら山口、文化・スポーツ・観光なら山口、健康長寿のまち、安全安心のまち、市民サービス向上のプロジェクト展開によりまして、教育、子育て、産業振興、医療・介護、防災、交通、環境などの各施策分野におきまして、今現在の市民生活を豊かにし、安全安心を確保する取組を進めていくことといたしております。こうした第二次山口市総合計画に基づくまちづくりを進めております中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本市におきましては、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くため、本年３月以降、緊急支援期としての経済対策第１弾から第３弾までと、
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開期における対応としての経済対策第４弾及び第５弾の取組を、国や県の経済対策に呼応しつつ進めてきているところでございます。また、本市におきまして、７月中旬以降、散発的に新たな感染者が確認され、飲食店を中心に再び売上げ減少の影響が生じていることなどへの対応として、感染拡大の防止に向けた徹底的な取組と新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして、市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた
市内消費喚起の取組、これら３つの取組を進める必要があるものと考え、このたび、第６弾となる経済対策を取りまとめまして、今期定例会に関連する補正予算議案を提出させていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応は、今後も続いていくものと想定されております中で、国の
経済財政運営と行革の基本方針２０２０──いわゆる骨太の方針におきましては、今回の感染拡大で顕在化した課題を克服した
アフターコロナにおける新しい経済社会の姿の基本的な方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を掲げられ、この、新たな日常の実現に当たっては、その原動力となるあらゆる分野におけるデジタル化の推進や、東京一極集中の是正による多核連携型の国づくり、人材への投資、誰もが取り残されることなく安心や生きがいを実感できる社会づくりを進めることとされております。そして、こうした新たな日常の構築に向けた考え方は、現在、本市が進めているまちづくり──すなわち、第二次山口市総合計画における「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトの取組と、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において新たに位置づけております、便利で豊かな創造社会の
構築～Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～の取組を一体的に進めております本市のまちづくりを考え方と方向性は同じでありまして、加えて、議員が今後の目指すべき社会に必要な７つの視点を掲げられましたけれども、その方向性も同じくしているものと思っているところでございます。こうしたことから、今後の経済対策の方向性につきましては、国や県の取組を踏まえながら、
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けて、現在の
ウィズコロナにおける対策と同時に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた取組の前倒しなどを必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした経済対策の取りまとめと、令和３年度当初予算編成とを並行して進めることで、切れ目のない形での事業執行を可能としつつ、コロナに対応した経済対策と第二次山口市総合計画などに基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方の下、令和３年度の予算編成に当たりましては、国や県の動向にも注視いたしながら、第二次山口市総合計画の８つの
重点プロジェクトを、今後の経済対策も含めて施策横断的に展開いたしますことで、教育・子育て、産業振興をはじめとした各施策分野におきまして、コロナ禍における今現在の市民生活の安全安心を確保するための取組を進め、同時に、本市の都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」のプロジェクト展開を通じて、本市の将来に向けたまちづくりの取組と
新型コロナウイルス感染症への対応を力強く進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 大田たける議員。
〔２６番 大田たける議員登壇〕
◯ ２６番 大田たける議員 コロナ以前の考え方をそのまま引き継ぐようなことがないように、新年度の予算編成、しっかりと要望したいと思いますのでよろしく御検討ください。
では、次の質問に移ります。大項目イ、多世代交流・健康増進拠点施設整備についてお伺いします。８月３１日に執行部説明会が開かれ、基本計画の案が示されました。この中で、第１章にこれまでの経緯として、（１）上位及び関連計画の説明では、1)として山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、2)として山口市生涯活躍のまち構想の記述があります。私たちは、昨年の３月議会本会議の質問でも指摘いたしましたし、討論の場でも指摘いたしましたが、この山口市まち・ひと・しごと総合戦略では人口減少問題に取り組み、東京圏からアクティブシニアの移住促進や専門的なノウハウのある人材を積極的に誘致する取組として、生涯活躍のまち構想を総合戦略に位置づけたとあります。山口市生涯活躍のまち構想で湯田地域で想定するまちづくりとしては、地域交流拠点は社会福祉法人等の施設内に設置し、生涯活躍のまちコーディネーターは社会福祉法人等の職員、または地域住民から選任することを想定しておられます。一方で、遊休地活用の方策について、老朽化した公共施設の再編、機能強化の種地として、子育て支援機能、教育文化機能、高齢者交流機能、健康増進機能等の集積を検討しているとしておられ、本計画案のような大規模複合施設を想定しておりません。つまり、本計画案がこうした経緯とは全く異なるものであり、どんなに言い繕っても根拠とはなり得ません。関連する協議体でも、突然市から提案された基本構想について協議されただけであり、行政がつくりたいものを上から示したことは明らかです。市民の意見を練り上げてまちづくりをする姿勢が見えないということも指摘させていただきました。そして、生涯活躍のまち構想では、湯田温泉の遊休地の老朽化した公共施設の再編、機能強化をうたっておられますが、結局のところ、児童文化センターを廃止することが目的ではないでしょうか。そのようにも受け止められます。
市民ワークショップに関しても、この基本構想による事業費３０億円、面積４,０００平方メートルの中で何ができるかという視点で意見が出されたものと考えております。近接する中央公園のユニークベニューの計画などの情報提供なしに、形だけ市民の意見を聞いたものとするものではないでしょうか。私たちとしては、寿泉荘の更新は必要と考えておりますので、そのことについてお伺いいたしますが、寿泉荘の利用者アンケート調査結果については、県内他市を踏まえ、施設の機能強化があれば値上げもやむなしという回答が７割とのことでありました。しかし、反対している方も少数ですけれども、あることはどのようにお考えになりますか。置き去りにするのでしょうか。こうした方こそ、ひょっとしたら毎日毎日利用されているかもしれません。そうした方の意見も尊重すべきではないでしょうか。また、温浴施設の利用料金について、市民は安くすべきで、６０歳以上を１００円のままにして子供は５０円にということでいいのではないかと考えるのですがいかがでしょうか。家族みんなで利用して、その後は食事など外食するような、まさに市民の憩いの場とすべきではないでしょうか。一方で、新型コロナウイルスの影響についても触れられておりますが、再びの感染拡大の可能性や毎年の冬場の感染症に対応したまちづくりや施設整備が求められるとしながら、不特定の１,５００人を引き入れての立食形式のイベントなどを計画しておられます。新型コロナに限らず、今後感染症が社会的に懸念される状況の中、むしろ感染拡大となる可能性があります。コロナ後の社会が不確定であるにもかかわらず、コロナ禍以前の考えで公共が投資するべきではありません。ここでの建設費や維持管理費にお金を使うのではなく、コロナ禍以前の考え方から脱却し、観光業・飲食業など地域経済の再生支援に継続的に投資すべきと考えますがいかがでしょうか。そして、この計画は中止し、この遊休地は寿泉荘と児童文化センターを更新するということに留める──周辺の市道の整備はもちろん必要だと思います。そうしたものに留めて、当面は、お年寄りからお子さんまでの憩いの場として利用し、非常時の避難場所としても確保できるよう、当面は公園にしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 多世代交流・健康増進拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画につきましては、平成３１年３月に策定いたしました基本構想を踏まえまして、これまで
市民ワークショップをはじめ湯田温泉の関係者の皆様との意見交換や市民アンケートなどを通じまして、多くの市民の皆様の御意見をいただきました中で、本年２月の素案を経て、このたび基本計画の最終案を取りまとめ、議員の皆様にお示しをしたところでございます。まず、議員御案内の温泉の利用料金につきましては、本基本計画の策定に際しまして他施設の利用料金の調査を行いました中で、県内を含む全国の公共日帰り温泉において、おおむね４００円から６００円までの利用料金を設定されている施設が多いこと、また湯田温泉における同様の民間日帰り温泉において、おおむね４００円から９００円の利用料金を設定されている状況を踏まえまして本施設における利用料金の検討をいたし、本年２月の素案におきまして、大人５００円程度を想定することをお示ししたところでございます。そして、本年７月から８月にかけて実施いたしました寿泉荘の利用者アンケートの結果では、約７割の方が県内の公共日帰り温泉の利用料金を踏まえられました中で、施設の機能強化が行われるのであればある程度の値上げはやむを得ないと回答されたところでございます。こうしたアンケート結果を踏まえ集約いたしまして、このたびの基本計画の最終案におきまして、改めて、温泉の利用料金は大人５００円程度を想定しているということをお示しをさせていただいているところでございます。なお、本施設の温浴・健康機能つきましては、現在の高齢者の心身の健康増進を図ることを目的とする老人憩の家寿泉荘を、あらゆる世代の市民の皆様が利用することが可能な施設として更新をいたすこととしております中で、高齢者に限定した利用料金の設定については想定をいたしておりませんが、子供料金につきましては、他市の公共日帰り温泉においても大人料金の半額程度を子供料金として設定されている事例なども参考にいたしながら、引き続き、施設の運営内容を具現化いたします中で子供料金を検討し、基本設計の段階においてお示しをしてまいりたいと考えているところでございます。また、年間パスポートの導入や健康づくりなどの企画事業における限定的な利用料金の設定などにつきましても、引き続き、検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、地域経済の再生支援についてでございます。本基本計画の策定に向けまして
市民ワークショップやアンケートでいただきましたこれまでの多くの御意見や御提案につきましては、事業展開イメージとして整理いたしておりまして、市民温泉をはじめ、地域イベントや市民イベントが開催しやすい快適な場づくり、市民などの日常的な利用が可能となる取組、健康づくりの場としての活用などといった事業展開が可能となるような温浴・健康機能、交流機能、飲食スペースなどの附帯機能といった基本的な機能整理をいたしまして、基本計画に反映したところでございます。また、このたびの基本計画案におきましては、素案をお示しした本年２月以降の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などの社会情勢の変化や、
アフターコロナにおける、地域社会の姿も見据えているところでございます。とりわけ、
アフターコロナにおける大都市への一極集中から地方都市への分散という時代の潮流の変化を見据えた地方定住の受け皿づくりを考えますと、市民交流やにぎわいといった温泉街エリアの利便性が享受できます湯田温泉の居住エリアの魅力向上につながります本施設の整備は、
アフターコロナにおいて、ますますその必要性が高まってくるものと感じております。また、施設の整備に当たりましては、
アフターコロナにおけるデジタル変革や
スマートシティの進展、オンラインの普及に伴いますリアルな体験や交流の価値の高まり、テレワークなどオフィスと住まいの職住融合などといった時代潮流の変化も踏まえてまいりたいと存じます。加えて、今後の交流人口の創出に関する取組につきましては、現在の
ウィズコロナの局面においては、３密回避などを含めた様々な対策を図る必要がございますけれども、本施設を供用開始する令和６年度を見据えますと、今後とも、人と人とが対面するリアルな交流や体験を楽しむという価値を重視いたしながら、まちづくりを進めていく必要があると考えているところでございますし、県内外からの観光客や海外からのインバウンドの増加を図り、地域経済を発展させていくことは必要な施策であると考えているところでございます。なお、議員御案内の地域経済の再生支援──すなわち、
新型コロナウイルス感染症の経済対策につきましては、現在、全力の取組を進めているところでございまして、本市独自の経済対策といたしまして、緊急支援期におきましては、本市の融資制度の活用や店舗の情報発信支援、飲食店への家賃補助や小売業、飲食サービス業などへの経営支援、宿泊事業者や福祉施設に対する安全衛生対策支援などを実施してまいりました。その後、経済対策第４弾では、小売店や飲食店等におけるプレミアム付きの「エール！やまぐち」応援
チケット発行支援、湯田温泉旅館協同組合が市民の皆様に対して発行されました
プレミアム率５０％の「湯田温泉
プレミアム宿泊券」の発行支援に加えて、市内全域の宿泊施設で利用できるプレミアム付き「やまぐち
プレミアム宿泊券」の発行に取り組んでまいりました。また、経済対策第５弾では、飲食店をはじめとした市内事業者における新しい生活様式への対応としての３
密対策などへの支援を行い、経済対策第６弾では、去る８月２５日に関連予算を専決処分させていただきまして、市内の各料飲組合が発行される
プレミアム率３０％の「エール！やまぐち」
飲食店応援チケットの発行支援を行うことといたしました。また、市内の商工会議所と商工会で組織をされます協議会に利用登録をされた市内の店舗を対象に発行されます、
プレミアム率３０％の共通商品券の発行支援について、今期定例会において補正予算議案を提出いたしているところでございます。湯田温泉に関連いたします主な経済対策について申し上げましたが、このような形で地域経済の再生支援を行っているところでございますし、加えて、現在、湯田温泉におけるホテル・旅館などの宿泊施設の事業承継支援の検討も進めているところでございます。いずれにいたしましても、持続可能な地域経済の発展、そして、定住人口や交流人口の増加につながる未来への投資としての湯田温泉における都市基盤整備を進めますとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済対策をはじめとした地域経済の再生の取組、このいずれもが必要な取組であるというふうに考えているところでございます。次に、本施設整備の中止と既存公共施設の単純更新についてでございます。本市といたしましては、本施設整備や周辺整備を進めることによりまして、本市が目指す豊かな暮らしや交流を楽しむまちづくりの実現や、湯田温泉の定住人口や交流人口の増加、民間投資の誘発、さらに雨水排水対策や市道上東湯田温泉五丁目線における歩行者の安全確保、地域イベントの開催場所の確保といった地域課題の解決などを実現してまいりたいと考えているところでございます。議員御案内の既存施設の単純更新や、当面の公園広場整備のみといった形ではなく、定住人口が増加に転じるような豊かで利便性の高い住環境づくりや、新たな人の流れやにぎわいの創出に向けまして、温浴・健康機能、交流機能、附帯機能の３つの機能が相乗的な効果を発揮できるような複合施設の整備を進めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１５日午前１０時であります。
午後４時21分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 本 貴 広
会議録署名議員 藏 成 幹 也
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